社員一人ひとりの能力を高め、その成長を支援し、総合的な組織力を高めるためには、社員の潜在能力を最大化する新たなコミュニケーションスタイルと柔軟なワークスタイルの実現、並びに各種制度設計と組織風土の整備が重要であると考えています。当社は、ニューノーマルな時代や働き方に向け、「TMX Communication Design」を定義し、様々なアクションと施策から、新たな時代に向けたコミュニケーションスタイルとワークスタイルをデザインして、それらを勤務制度や人事戦略に反映しています。
ワークスタイル
社内環境整備方針
多様なライフステージとの両立
当社では、社員にとって働きやすい職場環境づくりに努め、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、社員が仕事と子育てを両立しながら、その能力を十分に発揮できる職場の実現を目的とした「一般事業主行動計画」を策定し、推進してきました。その結果、2013年に次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主に認定され、2019年に優良な「子育てサポート企業」として「くるみん（２つ星）」を取得しました。
当社はダイバーシティと機会均等をマテリアリティ（重要課題）の一つとして捉えており、働きやすい環境整備と働きがいのある組織づくり等、多様性の推進に積極的に取り組んでいます。その中で、フレックスタイム制度や在宅勤務等、多様な働き方の促進、仕事と育児を両立しやすい環境の整備、自律的なキャリア形成を支援する為の研修等の取り組みが評価され、2024年により高い水準の取組を行う企業として「プラチナくるみん」に認定いただくことができました。
また、介護による離職を防止し、個別の状況に対応するため、仕事と介護が両立できる勤務制度もあわせて整備しています。
また、介護による離職を防止し、個別の状況に対応するため、仕事と介護が両立できる勤務制度もあわせて整備しています。
休暇制度
仕事以外の生活時間を充実させ、より豊かな人生を送ることは、仕事におけるパフォーマンス向上に直結します。当社では、仕事とプライベートの両方の充実を図る制度として、休暇制度を充実させています。下記以外にも、妊娠・出産、子育て、介護などに伴う休暇制度があります。
●休日
完全週休2日制（土・日）のほか祝日、年末年始（12/29～1/3）もお休みです。
●年次有給休暇
入社初年度は10日、次年度は14日、6年度以降は年間20日が付与されます。1日単位だけでなく、半日単位、時間単位でも取得可能です。
●バースデー休暇
社員自身の誕生日月に、1日休暇が取得できます。
●いつでもMy休暇
名前の通りいつでも取得可能な休暇です。有給休暇とは別に年間5日付与されます。
●リフレッシュ休暇
入社後、満10年以上が経過した社員を対象として、以降5年毎に休暇と活動補助費（お休みを有意義に使ってもらうための費用）が支給されます。
●子育て支援休暇
中学校入学前の子どもを持つ社員を対象として、子育てに関わることであれば、1子につき年度5日間（子が3人以上の場合は、合計で15日を限度）の休暇を取得できます。
ウェルビーイングが向上する柔軟な働き方
柔軟な働き方が可能になることで、ワークライフバランスの調和を実現し、長期的に当社でパフォーマンスを発揮してもらうことができる柔軟な勤務制度を2023年4月より導入しています。具体的にはライフイベントにより、遠方への転居が余儀なくされてしまった場合においても、居住地を柔軟に選択することができる「Life Event Support」や、「フレックスタイム制度」の導入、時間単位の有給休暇制度の導入等を行っています。
また、「勤務間インターバル（勤務間に11時間の休息を確保）」のトライアル導入や有給休暇取得奨励日の導入等を行い、ライフとワークの調和およびウェルビーイングが向上する柔軟な働き方の実現に取り組んでいます。
また、「勤務間インターバル（勤務間に11時間の休息を確保）」のトライアル導入や有給休暇取得奨励日の導入等を行い、ライフとワークの調和およびウェルビーイングが向上する柔軟な働き方の実現に取り組んでいます。
より良いパフォーマンスを生み出すためのワークスタイル
働き方を「自らデザイン」し最大限のパフォーマンスを実現するワークスタイルとして「TMX Style Work」を定義し、オフィス出社による勤務とリモートによる勤務を日ごとに選択できる制度を導入しました。
また、2022年12月の本社移転では「共創」を推進するオフィスを実現しました。具体的には、固定席を設けることなく完全にフリーアドレス化となり、組織や役割を超え必要に応じて必要なメンバーが集い、最適なコラボレーションが実現できる環境が整っています。
なお、本社移転後のワークスタイルについては、出社：16％、リモート：84％※となっております。
※2022年12月～2023年2月末までの平均値
労働安全衛生
当社は、労働安全衛生法に則り月に1回衛生委員会を開催しています。衛生委員会は、産業医、衛生管理者、人事担当、各部門の衛生担当者で構成され、前月の労災事故報告件数や休職者数、平均残業時間の推移、長時間労働及び心身疲労に関する対策、有給取得率等について報告し、社員の労働衛生に関する事項を調査・審議しています。
これらの情報は経営層にも共有されるように、マネジメントシステムが構築されています。具体的には、経営層と人事部で構成される組織・人材マネジメント委員会にて報告を行い、経営戦略への織り込み・整合を高めています。
労働安全衛生の取り組みとして、現場の社員に対し、定期健康診断やインフルエンザ予防接種の案内、産業医の面談案内、産業医よる健康管理に関する情報提供を行っています。また、心身のリフレッシュとワークライフバランスの充実に向けて有休取得奨励日を導入し、積極的な有休取得を促すなど休暇を取得しやすい風土の醸成を図っています。
なお、労働安全衛生に関する指標である「業務上死亡者」「労働災害件数」は、いずれも2024年度までの5年間において「０」で推移しており、各制度・取り組みの実効性は確保できていることが確認できています。
指標 |
2020年度 （36期） |
2021年度 （37期） |
2022年度 （38期） |
2023年度 （39期） |
2024年度 （40期） |
業務上死亡者数（人） |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
労働災害件数* （件） |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
* 死亡災害及び死傷災害による休業4日以上の発生件数
※ 当社単体の数値を集計しています