IR情報開示方針
情報開示の基準
当社は、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示等」(以下、「適時開示規則」といいます)に従って、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。また諸法令や適時開示規則に該当しない場合でも、株主や投資家の皆様に当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、積極的かつ公平に開示します。開示情報の定義
会社法、金融商品取引法などに基づく法定開示制度や、東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、適時適切なディスクロージャーを行うよう努めます。また、当社では、フェアディスクロージャーの精神に則り、半期ごとに開催する決算説明会での発表内容など、適時開示規則に該当しない財務情報や非財務情報についても、投資家の需要に応えるべく、できるだけ積極的かつ公平に開示する方針を持っております。法定開示
金融商品取引法に基づく開示 有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書、等
会社法に基づく開示 （事業）報告書、計算書類及び連結計算書類、等
東京証券取引所の求める開示
適時開示 東京証券取引所から適時開示が義務付けられている決定事実及び発生事実、等
その他 コーポレートガバナンス報告書
その他の情報開示
IR関連開示資料（決算説明資料、等）
情報開示の方法
適時開示規則の定める情報の開示は、同規則に従い東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて行うとともに、同システムにより公開した後は、速やかに当社ホームページにも掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましても、重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、当社ホームページへの掲載等により広く開示します。インサイダー取引の未然防止
インサイダー取引の防止等につきましては、情報管理ならびにインサイダー取引等に関する規程を制定しその防止を図っております。また、毎年、役員・従業員を対象にインサイダー取引規制に関する勉強会を開催する他、解説書を配布するなどし、その趣旨の周知徹底と理解啓蒙に努めるとともに、適宜、社内通達にてインサイダー取引に関する注意を喚起しています。沈黙期間
当社は、決算情報(四半期決算情報を含む)の漏洩を防ぎ、かつ情報開示の公平性を確保する観点から、決算(四半期決算)発表予定日の概ね45日前から各決算発表日までを沈黙期間と定めております。この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、この期間中に業績予想が大きく変動する見込が出てきた場合には、適時開示規則に従い、適宜公表することとしております。適時開示体制
当社は、投資家をはじめとするステークホルダーに対するタイムリー・ディスクロージャーを重要な経営課題の一つと考え、積極的かつ迅速に情報開示を行っていきます。当社では、情報開示責任者、情報取扱責任者は経営企画部長となっております。情報開示は、情報開示責任者／情報取扱責任者の指示のもと、経営企画部が情報開示担当部署として行います。決定事実・決算情報（四半期開示を含む）につきましては、取締役会での機関決定後、あるいは承認後、情報取扱責任者の指示により情報開示担当部署が速やかに開示を行います。発生事実・その他の会社情報につきましては、関係部署並びにグループ会社から情報開示責任者／情報取扱責任者のもとに情報が集約されます。情報開示責任者／情報取扱責任者は、情報の重要性等を検討した上で重要な情報については代表取締役社長に報告を行い、開示事項と判断された場合には、情報開示担当部署に開示の指示を行います。