TCFD(※)とは、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）のことを指し気候変動が財政面にどのような影響（リスク及び機会）を与えるのかについて、企業が把握、情報開示することが推奨されています。

※2023年10月をもってTCFDは解散しており、企業の情報開示の進捗に関する監督業務はTCFDからISSB（国際サステナビリティ基準審議会）に移管しましたが、TCFD提言は引き続き有効です。

当社は、地球環境の維持・保全が、当社グループ経営の持続的な発展と成長の基盤であるとの認識から、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置付けています。このためTCFD(※)提言に沿う形で気候変動が当社の事業に与える影響を分析し、リスクと機会を特定し、対応策を講じるとともに、以下の枠組みで関連する情報の開示を進めています。

企業活動の在立基盤である「地球環境」に大きな変化をもたらす「気候変動」はグローバルな課題です。
当社は、「気候変動」に対する企業の役割と責任を果たすことを重要な経営課題と捉え、中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」(※)実現に向けた経営戦略と具体的な事業活動に連動させた対応計画を策定するとともに、想定されるリスクと機会に対処するさまざまな施策を進めています。

※「リスク管理」気候関連リスクの識別・評価プロセス をご確認ください

気候変動におけるリスクと機会の特定を行い、事業に重要な影響を与える項目について、気候戦略及び行動計画を作成しました。また、このリスクと機会の中で比較的大きな影響があると推測された一部の項目について、1.5℃および4℃シナリオ等のパラメータを用い、シナリオ分析を行いました。

<リスク詳細>
【気候変動に起因する自然災害などにより、主力製品の仕入に支障が生じる】
当社グループは仕入金額の6割程度が、Palo Alto Networks, Inc.（米国）をはじめとする海外メーカーの製品となっています。そのため、気候変動に起因する自然災害などによる製造停止または交通網の寸断などが生じた場合には、これら主力製品の仕入に支障が生じる恐れがあります（国内メーカーにおいても同様のリスク有）。

<シナリオ分析>
気候変動による洪水などの影響により、当社グループの取扱い製品の供給に遅れが生じる可能性を踏まえ、IPCC AR6や出荷元・納入先における洪水発生確率を基に、売上損失額を試算しました。

<全社戦略>
【BCPの見直し】
当社は、グループ全体で大規模地震や感染症などさまざまな脅威に対応できる体制を整えており、首都圏が被災した場合は、西日本で事業を継続できるようにするなどの対策を強化しています。また、サプライチェーンにおける気候変動に起因する自然災害等によるリスクの顕在化など、当社を取り巻く経営環境の変化に対応すべく、事業部別・業務別に事業継続計画（BCP）を整備しています。
定期的に気候変動関連の動向を調査・分析し、年1回以上BCPの見直しを実施することにより、グループ全体でリスクの低減に努めています。今後は、サプライチェーン全体における気候変動関連リスクの発生可能性も評価軸に加える計画です。

<リスク詳細>
【異常気象によりデータセンターに重大な障害が発生し、損害補償が発生する】
当社グループが提供するシステムやクラウドサービスは、お客様の業務において重要な役割を担っています。これらのシステムやサービスにおいて、気候変動に起因する異常気象によりデータセンターに重大な障害が発生した場合、損害の補償を求められる可能性があります。

<全社戦略>
【データセンター向けBCPの策定】
当社グループが提供するシステムやクラウドサービスの多くは、耐洪水性の高い地域にあるデータセンターを利用しています。当社グループが影響力を行使することは難しいですが、サプライチェーン全体で協力し、定期的な災害対策の確認など安定したサービス提供の継続に努めています。また、一部は当社グループが管理するデータセンターを利用しています。当社ではグループ全体で、さまざまな脅威に対応できる体制・BCPを整備していますが、データセンターへの影響を考慮したBCPも整備し、今後の気候変動関連が起因する自然災害の発生状況などを鑑み、定期的に見直しを行います。
さらに、当社グループでは年1回、災害などに備えた運用訓練を実施しており、迅速に復旧できる体制を構築しています。
【バックアップ体制の構築】
当社グループが提供するシステムやクラウドサービスの利用データは、常時バックアップを行っています。そのため、データセンターに重大な障害が発生し、サービスが中断した場合も、お客様のデータ損害および当社グループへの損害補償などの被害を最小限に抑えることができます。
【安定したサービス提供の体制構築】
当社グループが提供するシステムやクラウドサービスの多くは、リモートワークによりサポートが可能です。従業員の約8割がリモート勤務を行っており、当社拠点に出社しなくても業務を継続できることから、災害発生時は、事業部別・業務別に整備されたBCPにより迅速かつ適切な指示系統を保ち、サービスを安定的に提供することができます。

<リスク詳細>
【脱炭素型商品・サービスへの需要の高まりに対し、自社製品の低炭素化（高い省エネ性）技術開発、サプライヤーとの連携や取り組みが遅れ、競争力が低下、成長機会の喪失や売上減少を招く】
（Scope3での）カーボンニュートラルを目指すお客様から、脱炭素型（低炭素型）の商品・サービスを要望される可能性があります。その場合、製品調達先であるメーカーを含めたサプライチェーン全体での協働が不可欠であり、相応のリードタイムが必要となります。お客様からのニーズが急速に高まり、それに対する取り組みが遅れた場合、成長機会の喪失や売上減少につながる恐れがあります。

<全社戦略>
【気候変動関連のイニシアティブへの参加】
当社は、2030年度までに当社グループのGHG排出量を46%削減（2020年度比）させ、2050年までに当社の事業活動に伴うすべてのGHG排出量をネットゼロ（Scope1, 2対象）にする目標を設定しました。今後は自社だけでなく当社グループのサプライチェーン排出量の全体像の把握と削減目標設定に努めます。さらに、SBTやCDPなどの気候変動関連のイニシアティブに参加し、サプライヤーと協力して世界的な気候変動対策に取り組みます。
【グリーン調達の推進】
当社は、グループ全体で統一した事務用品の購入調達システムを導入しており、再生紙・リサイクルトナーの購入など、環境に配慮したグリーン製品の購入を行っています。
【GHG排出量削減に貢献する製品・サービス】
当社グループの取扱い製品は海外メーカーからの仕入が大半を占め、影響力を行使することが難しい面がありますが、カーボンニュートラルに関するお客様の要望を調達先であるメーカーへフィードバックするなど、サプライチェーン全体でカーボンニュートラル達成に向けて取り組み、当社の成長機会喪失の防止に努めます。

<情報基盤事業戦略>
【グリーン調達の推進】
情報基盤事業においては、気候変動に関する仕入品の調達方針を策定し、対外的に公表します。調達方針は定期的に見直し、製品のライフサイクル全体を視野に入れた環境負荷低減と付加価値の増大を図るとともに、事業機会の獲得およびリスク回避に努めます。環境負荷の小さい製品を積極的に選択することにより、カーボンプライシングなどの影響を受けにくくなると考えています。
【GHG排出量削減に貢献する製品・サービス】
前述のとおり、カーボンニュートラルに関するお客様の要望を調達先であるメーカーへフィードバックするほか、製品単位のカーボンフットプリントの把握やメーカー単位のGHG排出量および削減目標の把握、ロードマップの開示要求など、社会情勢を踏まえて施策を実施します。サプライチェーン全体でカーボンニュートラル達成に向けて取り組み、当社の成長機会喪失の防止に努めます。

<リスク詳細>
【世界的な気候変動関連の取組みによる調達コストの増加】
（Scope3での）カーボンニュートラルを目指すお客様から脱炭素型（低炭素型）サービスの提供を要望された場合、再生可能エネルギーやカーボンプライシングなど政策・法規制により、製品の調達コストが増加する恐れがあります。

<全社戦略>
【省エネ活動の推進と再生可能エネルギー使用比率100%の達成】
当社は、事業所（本社・支社・営業所）において、再生可能エネルギー使用比率を2030年度までに50％、2050年までに100%に切り替える目標を設定し、脱炭素への移行を進めています。加えて、事業所において、エネルギー効率の高い設備・機器への更新、業務効率改善によるエネルギー消費の抑制など、省エネ活動に取り組んでいます。

※以下については③における全社戦略を参照
【気候変動関連のイニシアティブへの参加】
【グリーン調達の推進】

<情報基盤事業戦略>
※以下については③における情報基盤事業戦略を参照
【グリーン調達の推進】

<機会詳細>
【当社の提供するクラウドサービスへ移行することでお客様におけるエネルギー消費量削減を実現し、GHG排出量を最小限化する】
IT分野における電力消費量は増え続けており、コストの抑制のみならず電力消費に伴うGHG削減が重要課題となっています。当社が提供するさまざまな分野のクラウドサービスは、GHGを最小限に抑えることができ、今後のDXやカーボンニュートラル実現に向けた需要の増加は、当社にとって有用な事業機会になると考えます。

<シナリオ分析>
お客様の気候変動対策（CO2削減）や業務効率化へのニーズの高まりにより、オンプレミスから当社クラウドサービスへの移行が進むと想定し、気候変動の影響に伴う売上の増加について試算しました。
また、日本における将来の系統電力のCO2排出係数を、エネルギー基本計画を基に想定し、当社クラウドサービスへの移行によるCO2排出量の抑制効果についても試算しました。

<全社戦略>
【当社製品・サービスのGHG排出削減量の可視化】
当社の製品・サービスは、顧客におけるサーバー機器および施設の保有・管理が不要になるため、電力消費量の削減が期待できます。GHG排出量削減に貢献する当社クラウドサービスが普及することにより、社会全体のGHG排出量の削減に貢献します。当社グループでは、仕入先のカーボンニュートラルへの取り組みや貢献度などの情報開示を定期的に要請・把握することなどにより、これらの製品のお客様におけるGHG排出削減貢献量の可視化を推進し、事業機会の拡大に努めます。
【再生可能エネルギー使用比率100%の達成】
当社が再生可能エネルギーの導入や省エネ活動を推進することにより、Scope2を脱炭素に移行するとともに、お客様におけるScope3排出量削減に貢献します。

<アプリケーション・サービス事業戦略>
【当社製品・サービスのGHG排出削減量の可視化】
アプリケーション・サービス事業の製品・サービスは、お客様の事業活動における品質・生産性を向上し、工数の削減に貢献することができます。具体的には、コンタクトセンター業務におけるCRMシステム、ソフトウェア開発の品質管理システム、BIツール、教育機関における校務支援システムなどにより、お客様における工数（すなわち電力消費量）や紙などの資源を削減し、結果としてGHG排出量を最小限化できます。また、お客様におけるサーバー機器および施設の保有・管理が不要になるため、電力消費量の削減も期待できます。
これらの製品・サービスのGHG排出削減貢献量の可視化を推進し、事業機会の拡大に努めていきます。