TCFD提言に基づく情報開示

気候変動に対する取り組み

当社は、地球環境の維持・保全が、当社グループ経営の持続的な発展と成長の基盤であるとの認識から、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置付けています。このためTCFD(※)提言に沿う形で気候変動が当社の事業に与える影響を分析し、リスクと機会を特定し、対応策を講じるとともに、以下の枠組みで関連する情報の開示を進めています。

※TCFDとは、気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)のことを指し気候変動が財政面にどのような影響(リスク及び機会)を与えるのかについて、企業が把握、情報開示することが推奨されています。
※2023年10月をもってTCFDは解散しており、企業の情報開示の進捗に関する監督業務はTCFDからISSB(国際サステナビリティ基準審議会)に移管しましたが、TCFD提言は引き続き有効です。

ガバナンス

気候変動対応における取締役会の監視体制

当社は、気候変動を含むサステナビリティ課題への対応を重要な経営課題と認識し、取締役会により適切な監督が図られる体制を構築しています。
気候変動への対応については、全体の業務執行責任を担う「業務執行会議」の配下にある「サステナビリティ委員会」が進捗を管理し、その施策・立案については、環境マネジメントを所管する経営企画部と連携しながら各事業部・本部・部・支店・営業所に対し監督を行っています。サステナビリティ委員会は、任命されたコーポレート本部の各部メンバーで構成されております。

これら活動の進捗状況、あるいは重要事項は業務執行会議によって審議された後、年に1回以上取締役会にて報告・審議され、経営戦略への織り込み・整合を高めています。

経営者の役割

当社では、取締役会における気候関連問題の責任者に代表取締役社長が選任され、サステナビリティ委員長も代表取締役社長が務めています。
代表取締役社長は、気候関連リスクおよび機会の評価・管理、戦略の策定、具体的な取り組みの推進に関し、最終責任を負っています。

戦略

気候変動に対する考え方

企業活動の在立基盤である「地球環境」に大きな変化をもたらす「気候変動」はグローバルな課題です。
当社は、「気候変動」に対する企業の役割と責任を果たすことを重要な経営課題と捉え、中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」(※)実現に向けた経営戦略と具体的な事業活動に連動させた対応計画を策定するとともに、想定されるリスクと機会に対処するさまざまな施策を進めています。

気候変動に関するリスクと機会の時間軸(短期・中期・長期)

気候関連のリスクと機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

<重大なリスクに対する考え方>
当社では、企業理念の具現化ならびに中期経営計画(※)の目標達成を阻害する可能性があるリスクを「重大なリスク」と認識しています。このため戦略、オペレーション、財務、コンプライアンスなどの全領域において「重大なリスク」を特定・評価した上で対応計画を策定し、その確実な実行および継続的なモニタリングにより効果的かつ効率的にリスク総量をコントロールしています。

<重大なリスクの定義>
 重大なリスクの判断基準として、財務面、戦略面におけるぞれぞれの影響度合の定義は以下の通りです。
 財務面:過去の売上高(売上収益)成長率を鑑み、 「売上高の10%」と定義
 戦略面:「事業継続計画で定める5段階の脅威の中で3段階目となるレベルB以上」と定義

気候関連のリスクと機会の識別プロセス

※「リスク管理」気候関連リスクの識別・評価プロセス をご確認ください

テクマトリックスの気候戦略(サマリー)

気候変動におけるリスクと機会の特定を行い、事業に重要な影響を与える項目について、気候戦略及び行動計画を作成しました。また、このリスクと機会の中で比較的大きな影響があると推測された一部の項目について、1.5℃および4℃シナリオ等のパラメータを用い、シナリオ分析を行いました。

区分
リスク/機会
時間軸
インパクト
(対応シナリオ)
全社戦略
事業戦略
情報基盤

事業戦略
アプリケーション・サービス
物理的リスク
(急性)
①自然災害等により調達に支障 短~長期 気候変動による洪水の影響で当社ハードウェアの供給に遅れが生じた場合に期待される売上損失を試算 ・BCPの見直し
同上 ②異常気象によるデータセンターに重大な障害が発生した場合の損害 短~長期 発生した場合の影響は大きいが、発生確率が極めて低いため、シナリオ分析は未実施 データセンター向けBCPの策定
移行リスク
(技術)
③脱炭素型商品・サービス需要への対応遅れによる成長機会の喪失と売上減少 中~長期 財務的インパクトが小さいと判断したためシナリオ分析は未実施 ・気候変動関連のイニシアティブへの参加
・グリーン調達の推進
・GHG排出量削減に貢献する製品・サービス
・グリーン調達の推進
・GHG排出量削減に貢献する製品・サービス
移行リスク
(政策)
④気候変動関連の取り組みによる調達コストの増加 長期 財務的インパクトが小さいと判断したためシナリオ分析は未実施 ・気候変動関連のイニシアティブへの参加
・グリーン調達の推進
・省エネ活動の推進と再生可能エネルギー使用比率100%の達成
・グリーン調達の推進
機会
(製品・サービス)
①当社提供のクラウドサービス移行によるエネルギー消費量削減 長期 ・気候変動に影響を受けた売上の増加について試算
・当社クラウドサービスへの移行によるCO2排出量の抑制効果についての試算
・当社製品・サービスのGHG排出削減量の可視化
・再生可能エネルギー使用比率100%達成
・当社製品・サービスのGHG排出削減量の可視化
その他 当社におけるGHG削減対策 短~長期
・事業活動に伴うエネルギー使用量の削減
・サプライチェーン全体でのGHG排出削減の取り組み

テクマトリックスの気候戦略(詳細)

■気候変動リスク/インパクト(対応シナリオ)/対応策

①自然災害などにより調達に支障

<リスク詳細>
【気候変動に起因する自然災害などにより、主力製品の仕入に支障が生じる】

当社グループは仕入金額の6割程度が、Palo Alto Networks, Inc.(米国)をはじめとする海外メーカーの製品となっています。そのため、気候変動に起因する自然災害などによる製造停止または交通網の寸断などが生じた場合には、これら主力製品の仕入に支障が生じる恐れがあります(国内メーカーにおいても同様のリスク有)。

<シナリオ分析>
気候変動による洪水などの影響により、当社グループの取扱い製品の供給に遅れが生じる可能性を踏まえ、IPCC AR6や出荷元・納入先における洪水発生確率を基に、売上損失額を試算しました。


自然災害における売上損失額

<全社戦略>
【BCPの見直し】

当社は、グループ全体で大規模地震や感染症などさまざまな脅威に対応できる体制を整えており、首都圏が被災した場合は、西日本で事業を継続できるようにするなどの対策を強化しています。また、サプライチェーンにおける気候変動に起因する自然災害等によるリスクの顕在化など、当社を取り巻く経営環境の変化に対応すべく、事業部別・業務別に事業継続計画(BCP)を整備しています。
定期的に気候変動関連の動向を調査・分析し、年1回以上BCPの見直しを実施することにより、グループ全体でリスクの低減に努めています。今後は、サプライチェーン全体における気候変動関連リスクの発生可能性も評価軸に加える計画です。

②異常気象により、データセンターに重大な障害が発生した場合の損害

<リスク詳細>
【異常気象によりデータセンターに重大な障害が発生し、損害補償が発生する】

当社グループが提供するシステムやクラウドサービスは、お客様の業務において重要な役割を担っています。これらのシステムやサービスにおいて、気候変動に起因する異常気象によりデータセンターに重大な障害が発生した場合、損害の補償を求められる可能性があります。

<全社戦略>
【データセンター向けBCPの策定】

当社グループが提供するシステムやクラウドサービスの多くは、耐洪水性の高い地域にあるデータセンターを利用しています。当社グループが影響力を行使することは難しいですが、サプライチェーン全体で協力し、定期的な災害対策の確認など安定したサービス提供の継続に努めています。また、一部は当社グループが管理するデータセンターを利用しています。当社ではグループ全体で、さまざまな脅威に対応できる体制・BCPを整備していますが、データセンターへの影響を考慮したBCPも整備し、今後の気候変動関連が起因する自然災害の発生状況などを鑑み、定期的に見直しを行います。
さらに、当社グループでは年1回、災害などに備えた運用訓練を実施しており、迅速に復旧できる体制を構築しています。
【バックアップ体制の構築】
当社グループが提供するシステムやクラウドサービスの利用データは、常時バックアップを行っています。そのため、データセンターに重大な障害が発生し、サービスが中断した場合も、お客様のデータ損害および当社グループへの損害補償などの被害を最小限に抑えることができます。
【安定したサービス提供の体制構築】
当社グループが提供するシステムやクラウドサービスの多くは、リモートワークによりサポートが可能です。従業員の約8割がリモート勤務を行っており、当社拠点に出社しなくても業務を継続できることから、災害発生時は、事業部別・業務別に整備されたBCPにより迅速かつ適切な指示系統を保ち、サービスを安定的に提供することができます。

③脱炭素型商品・サービス需要への対応の遅れによる競争力低下、成長機会の喪失と売上減少の可能性

<リスク詳細>
【脱炭素型商品・サービスへの需要の高まりに対し、自社製品の低炭素化(高い省エネ性)技術開発、サプライヤーとの連携や取り組みが遅れ、競争力が低下、成長機会の喪失や売上減少を招く】

(Scope3での)カーボンニュートラルを目指すお客様から、脱炭素型(低炭素型)の商品・サービスを要望される可能性があります。その場合、製品調達先であるメーカーを含めたサプライチェーン全体での協働が不可欠であり、相応のリードタイムが必要となります。お客様からのニーズが急速に高まり、それに対する取り組みが遅れた場合、成長機会の喪失や売上減少につながる恐れがあります。

<全社戦略>
【気候変動関連のイニシアティブへの参加】

当社は、2030年度までに当社グループのGHG排出量を46%削減(2020年度比)させ、2050年までに当社の事業活動に伴うすべてのGHG排出量をネットゼロ(Scope1, 2対象)にする目標を設定しました。今後は自社だけでなく当社グループのサプライチェーン排出量の全体像の把握と削減目標設定に努めます。さらに、SBTやCDPなどの気候変動関連のイニシアティブに参加し、サプライヤーと協力して世界的な気候変動対策に取り組みます。
【グリーン調達の推進】
当社は、グループ全体で統一した事務用品の購入調達システムを導入しており、再生紙・リサイクルトナーの購入など、環境に配慮したグリーン製品の購入を行っています。
【GHG排出量削減に貢献する製品・サービス】
当社グループの取扱い製品は海外メーカーからの仕入が大半を占め、影響力を行使することが難しい面がありますが、カーボンニュートラルに関するお客様の要望を調達先であるメーカーへフィードバックするなど、サプライチェーン全体でカーボンニュートラル達成に向けて取り組み、当社の成長機会喪失の防止に努めます。

<情報基盤事業戦略>
【グリーン調達の推進】

情報基盤事業においては、気候変動に関する仕入品の調達方針を策定し、対外的に公表します。調達方針は定期的に見直し、製品のライフサイクル全体を視野に入れた環境負荷低減と付加価値の増大を図るとともに、事業機会の獲得およびリスク回避に努めます。環境負荷の小さい製品を積極的に選択することにより、カーボンプライシングなどの影響を受けにくくなると考えています。
【GHG排出量削減に貢献する製品・サービス】
前述のとおり、カーボンニュートラルに関するお客様の要望を調達先であるメーカーへフィードバックするほか、製品単位のカーボンフットプリントの把握やメーカー単位のGHG排出量および削減目標の把握、ロードマップの開示要求など、社会情勢を踏まえて施策を実施します。サプライチェーン全体でカーボンニュートラル達成に向けて取り組み、当社の成長機会喪失の防止に努めます。

④気候変動関連の取り組みによる調達コストの増加

<リスク詳細>
【世界的な気候変動関連の取組みによる調達コストの増加】

(Scope3での)カーボンニュートラルを目指すお客様から脱炭素型(低炭素型)サービスの提供を要望された場合、再生可能エネルギーやカーボンプライシングなど政策・法規制により、製品の調達コストが増加する恐れがあります。

<全社戦略>
【省エネ活動の推進と再生可能エネルギー使用比率100%の達成】

当社は、事業所(本社・支社・営業所)において、再生可能エネルギー使用比率を2030年度までに50%、2050年までに100%に切り替える目標を設定し、脱炭素への移行を進めています。加えて、事業所において、エネルギー効率の高い設備・機器への更新、業務効率改善によるエネルギー消費の抑制など、省エネ活動に取り組んでいます。

※以下については③における全社戦略を参照
【気候変動関連のイニシアティブへの参加】
【グリーン調達の推進】

<情報基盤事業戦略>
※以下については③における情報基盤事業戦略を参照
【グリーン調達の推進】

■気候変動機会/インパクト(対応シナリオ)/対応策

①当社提供のクラウドサービス移行によるエネルギー消費量削減

<機会詳細>
【当社の提供するクラウドサービスへ移行することでお客様におけるエネルギー消費量削減を実現し、GHG排出量を最小限化する】

IT分野における電力消費量は増え続けており、コストの抑制のみならず電力消費に伴うGHG削減が重要課題となっています。当社が提供するさまざまな分野のクラウドサービスは、GHGを最小限に抑えることができ、今後のDXやカーボンニュートラル実現に向けた需要の増加は、当社にとって有用な事業機会になると考えます。

<シナリオ分析>
お客様の気候変動対策(CO2削減)や業務効率化へのニーズの高まりにより、オンプレミスから当社クラウドサービスへの移行が進むと想定し、気候変動の影響に伴う売上の増加について試算しました。
また、日本における将来の系統電力のCO2排出係数を、エネルギー基本計画を基に想定し、当社クラウドサービスへの移行によるCO2排出量の抑制効果についても試算しました。


当社提供のクラウドサービスによるCO2排出量削減効果可能性

<全社戦略>
【当社製品・サービスのGHG排出削減量の可視化】

当社の製品・サービスは、顧客におけるサーバー機器および施設の保有・管理が不要になるため、電力消費量の削減が期待できます。GHG排出量削減に貢献する当社クラウドサービスが普及することにより、社会全体のGHG排出量の削減に貢献します。当社グループでは、仕入先のカーボンニュートラルへの取り組みや貢献度などの情報開示を定期的に要請・把握することなどにより、これらの製品のお客様におけるGHG排出削減貢献量の可視化を推進し、事業機会の拡大に努めます。
【再生可能エネルギー使用比率100%の達成】
当社が再生可能エネルギーの導入や省エネ活動を推進することにより、Scope2を脱炭素に移行するとともに、お客様におけるScope3排出量削減に貢献します。

<アプリケーション・サービス事業戦略>
【当社製品・サービスのGHG排出削減量の可視化】

アプリケーション・サービス事業の製品・サービスは、お客様の事業活動における品質・生産性を向上し、工数の削減に貢献することができます。具体的には、コンタクトセンター業務におけるCRMシステム、ソフトウェア開発の品質管理システム、BIツール、教育機関における校務支援システムなどにより、お客様における工数(すなわち電力消費量)や紙などの資源を削減し、結果としてGHG排出量を最小限化できます。また、お客様におけるサーバー機器および施設の保有・管理が不要になるため、電力消費量の削減も期待できます。
これらの製品・サービスのGHG排出削減貢献量の可視化を推進し、事業機会の拡大に努めていきます。

■今後の活動計画

リスク管理

気候関連リスクの識別・評価プロセス
当社のリスク管理を主管する内部統制推進室および環境データの集計・企画立案・対外開示を行う経営企画部の主導により、財務または戦略面に重要な影響を及ぼす気候関連リスクについて識別・評価を実施し、最高責任者(代表取締役社長/最高執行役員)の承認を経て各部門・各社に共有展開しています。
具体的には、気候変動へ適応を求められる『移行リスク(政策・法規制、技術、市場、評判)』と物理的影響への対応を求められる『物理的リスク(急性、慢性)』に大別し、これら項目について上記プロセスと同様の手法で識別評価等の検討を実施しています。
また、リスクの識別・評価に際しては、当社独自のリスク管理手法により重大な影響があると判定されたものを重要リスクと特定しています。
リスク管理プロセス
当社では、最高責任者から業務執行会議(執行役員・事業部長により構成)に気候リスクに関する評価を諮問し、同会議は重要リスクの評価及び予防策を答申しています。業務執行会議の事務局である経営企画部は内部統制推進室と協働し、各事業部・本部・部・支店・営業所と連携をとりながら「気候関連リスク」を識別・評価し、同会議に上程します。上程された「気候関連リスク」は業務執行会議において審議され、重要リスクの評価・監督が実施されます。

最高責任者は、取締役会に議案付議すべき重要事項として「財務または戦略面での重大な影響を及ぼす気候関連リスクと予防策」を報告します。
特定されたリスクは業務執行会議から各部門・各社へ共有展開され、各部門・各社で個別具体的対応策が検討されます。業務執行会議では、これら具体策の進捗についてデータ収集・モニタリングを実施し、検証(年1回以上)を経た上で次年度のリスク管理の取組みに反映させています。

指標と目標

気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績

GHG排出量目標
ネットゼロ目標
●再生可能エネルギーによる電力の目標
当社は事業所(本社・支社・営業所)にて、電力消費量の50%を2030年度までに再生可能エネルギーにより発電された電力に切り替える目標を設定し、脱炭素への移行を進めています。

●排出削減活動計画の詳細
当社では事業所において、高効率な空調設備への更新、クールビズ・ウォームビズ(ビジネスカジュアルウェア)を取り入れた空調温度の調整、業務効率改善によるエネルギー消費の抑制などのCO2排出削減活動を実行しています。

●排出削減活動の促進方法の設定
当社の事業活動に伴い排出されるGHGは、事業所で使用する電力・ガスに起因するため、使用する電力の再生可能エネルギーへの変更やJクレジット・グリーン電力証書・非化石証書の購入に必要な資金を設定し、カーボンニュートラル達成に向け安定・継続的に活動を進めています。

●第三者の排出削減貢献できる製品・サービス<情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業>
セキュリティ分野では、当社グループのクラウド型セキュリティを導入することによりサーバー機器および施設を保有・管理する必要がなくなり、電力消費量を削減してGHG排出量を最小限に抑えることができ、CRM分野においても当社のクラウド型CRMシステム導入により同様の効果が期待できます。また、医療分野では、当社グループのクラウドサービス導入により医療画像管理や医療機関支援、AIを用いた診断支援など各種サービスを活用し業務効率を大幅に改善することが可能となります。業務効率化により稼働時間が短縮されれば、 施設利用におけるエネルギー消費・GHGの削減につながります。
当社グループでは、これらの製品・サービスの利用がお客様をはじめ第三者のGHG削減にどのように貢献できるのか、貢献量の可視化を推進し、事業機会の拡大に努めています。
※1 上記数値の算定範囲は、テクマトリックス株式会社単体となっています。
※2 スコープ2については、オフィスでの活動に基づき算定しています。
※3 スコープ3の算定方法については、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」を参照しています。
※4 一部、収集が困難なデータ項目については、過去の実績等に基づく推計値を算出しております。そのため、今後の算出において、過去の
   集計結果も含め修正する可能性があります。
※5 現時点で、合理的な算定方法の定義が困難なデータ項目については、算定の対象から除外しております。
※6 カテゴリの適切な排出量管理・開示の在り方については、国際的な議論の状況もふまえて今後も継続的に検討してまいります。

お問い合わせ

製品についてやテクマトリックスについてなど、
こちらよりお気軽にお問い合わせいただけます。

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