TCFD提言に基づく情報開示

TCFD提言に基づく情報開示

TCFDとは、気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)のことを指し気候変動が財政面にどのような影響(リスク及び機会)を与えるのかについて、企業が把握、情報開示することが推奨されています。

当社は、地球環境の維持・保全が、当社グループ経営の持続的な発展と成長の基盤であるとの認識から、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置付けています。このためTCFD提言に沿う形で気候変動が当社の事業に与える影響を分析し、リスクと機会を特定し、対応策を講じるとともに、以下の枠組みで関連する情報の開示を進めています。

ガバナンス

気候変動対応における取締役会の監視体制

当社は、気候変動を含むサステナビリティ課題への対応を重要な経営課題と認識し、取締役会により適切な監督が図られる体制を構築しています。
気候変動への対応については、全体の業務執行責任を担う「業務執行会議」の配下にある「サステナビリティ委員会」が進捗を管理し、その施策・立案については、環境マネジメントを所管する経営企画部と連携しながら各事業部・本部・部・支店・営業所に対し監督を行っています。サステナビリティ委員会は、任命されたコーポレート本部の各部メンバーで構成されております。

これら活動の進捗状況、あるいは重要事項は業務執行会議によって審議された後、年に1回以上取締役会にて報告・審議され、経営戦略への織り込み・整合を高めています。

経営者の役割

当社では、取締役会における気候関連問題の責任者に代表取締役社長が選任され、サステナビリティ委員長も代表取締役社長が務めています。
代表取締役社長は、気候関連リスクおよび機会の評価・管理、戦略の策定、具体的な取り組みの推進に関し、最終責任を負っています。

戦略

気候変動に対する考え方

企業活動の在立基盤である「地球環境」に大きな変化をもたらす「気候変動」はグローバルな課題です。
当社は、「気候変動」に対する企業の役割と責任を果たすことを重要な経営課題と捉え、中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」(※)実現に向けた経営戦略と具体的な事業活動に連動させた対応計画を策定するとともに、想定されるリスクと機会に対処するさまざまな施策を進めています。

気候変動に関するリスクと機会の時間軸(短期・中期・長期)

気候関連のリスクと機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

<重大なリスクに対する考え方>
当社では、企業理念の具現化ならびに中期経営計画(※)の目標達成を阻害する可能性があるリスクを「重大なリスク」と認識しています。このため戦略、オペレーション、財務、コンプライアンスなどの全領域において「重大なリスク」を特定・評価した上で対応計画を策定し、その確実な実行および継続的なモニタリングにより効果的かつ効率的にリスク総量をコントロールしています。

<重大なリスクの定義>
 重大なリスクの判断基準として、財務面、戦略面におけるぞれぞれの影響度合の定義は以下の通りです。
 財務面:過去の売上高(売上収益)成長率を鑑み、 「売上高の10%」と定義
 戦略面:「事業継続計画で定める5段階の脅威の中で3段階目となるレベルB以上」と定義

気候関連のリスクと機会の識別プロセス

※「リスク管理」気候関連リスクの識別・評価プロセス、をご確認ください

特定したリスクと機会(要約版)

特定したリスクと機会(詳細版)

1.物理的リスク

【急性】

①製品(ハードウェア)調達におけるリスク<情報基盤事業>

当社グループの取扱い製品では、Palo Alto Networks, Inc.(米国)をはじめとする海外メーカーからの仕入が仕入金額の6割程度を占め、気候変動に起因する自然災害などによる製造停止または交通網の寸断などが生じた場合には、これら主力製品の仕入に支障が生じる恐れがあります(国内メーカーにおいても同様のリスク有)。

また、カーボンプライシングが導入された場合には、原材料コストの上昇により当社グループの調達コストが増加する恐れがあります。これら調達におけるリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、業績および財政状態に重大な影響が及ぶ可能性があります。


②データセンターに関するリスク<情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業>

当社グループが提供するシステムやクラウドサービスは、顧客業務において重要な役割を担っています。これらのシステムやサービスにおいて、気候変動に起因する異常気象によりデータセンターに重大な障害が発生した場合、損害の補償を求められる可能性があります。


③社員の移動に関するリスク<情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業>

当社グループでは、特に子会社において多くの社員がお客様拠点に常駐しているほか、グループ全体を通してお客様先・お取引先を訪問した上で作業を行うことがあります。そのため、異常気象が高頻度化し交通機関の運休などで社員の移動が困難となった場合には、作業日数が減少し売上が減少する可能性があります。さらに、お客様側の移動が困難になることで計画・要件変更などが生じた結果として作業日数が減少し、売上が減少する可能性もあります。ただし、お客様・お取引先も含めリモート業務が定着しているため、移動が困難になったとしても、実務への影響は限定的と考えています。

1.物理的リスク
【慢性】
④データセンターのコスト増<情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業>
気候変動による慢性的な平均気温の上昇は、データセンターにおいて冷却に必要なエネルギーが増加するため、コストが上昇する恐れがあり、中長期的なトレンドとしてリスク評価しています。
2.移行リスク
①政策・法規制
電力調達コスト<情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業>
電気料金は、当社グループにおける事業運営上の主要なコストの一つであり、GHG排出量削減に向けた規制強化により炭素税が導入された場合、電気料金への課税によりコストが上昇して財務影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客から脱炭素型サービスの提供を求められた場合、再生可能エネルギーの調達(もしくは証書・クレジットの購入)が必要となり、調達コストが増加するリスクが発生します。

②技術
自社製品の競争力低下<情報基盤事業>
常時電力を使用するストレージなどは、GHGの排出源となるため、既存製品を技術改良し低炭素化(省エネ性能の向上)を進める必要があります。しかし製品調達先であるメーカーは当社グループに比べ企業規模が大きい、当社グループと資本関係を持たない──などの理由から技術開発について当社グループが影響力を行使することは難しく、技術開発の対応が競合他社に比べて遅れた場合には自社製品の競争力が低下し、成長機会を喪失する恐れがあります。
データセンターの選択<アプリケーション・サービス事業>
ITの利用拡大が進む中、データセンターにおける電力使用量は増大し続けています。当社が利用するデータセンターが空調設備などの技術を最新のものにアップデートせず、高水準のPUE※を維持できないことでGHG排出量が相対的に増加した場合、スコープ3の削減を目指すお客様から取引先として選択されなくなるリスクが生じます。
※PUE(Power Usage Effectiveness):データセンターの電力使用効率。データセンター全体の消費電力/IT機器の消費電力。1.0に近いほど良い。新設する場合の平均値は 1.5以下程度だが、10年前は 1.8程度。


③市場(④評判)
顧客要望の変化<情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業>
(スコープ3での)カーボンニュートラルを目指すお客様から脱炭素型(低炭素)の商品・サービスを要望される可能性があります。その場合、サプライヤーとの協働が不可欠であり、相応のリードタイムが必要となります。急速なお客様からのニーズが発生した場合、そのニーズに対する取組みの遅れにより、成長機会の喪失や売上の低下につながる恐れがあります。

リスク管理

気候関連リスクの識別・評価プロセス
当社のリスク管理を主管する内部統制推進室および環境データの集計・企画立案・対外開示を行う経営企画部の主導により、財務または戦略面に重要な影響を及ぼす気候関連リスクについて識別・評価を実施し、最高責任者(代表取締役社長/最高執行役員)の承認を経て各部門・各社に共有展開しています。
具体的には、気候変動へ適応を求められる『移行リスク(政策・法規制、技術、市場、評判)』と物理的影響への対応を求められる『物理的リスク(急性、慢性)』に大別し、これら項目について上記プロセスと同様の手法で識別評価等の検討を実施しています。
また、リスクの識別・評価に際しては、当社独自のリスク管理手法により重大な影響があると判定されたものを重要リスクと特定しています。
リスク管理プロセス
当社では、最高責任者から業務執行会議(執行役員・事業部長により構成)に気候リスクに関する評価を諮問し、同会議は重要リスクの評価及び予防策を答申しています。業務執行会議の事務局である経営企画部は内部統制推進室と協働し、各事業部・本部・部・支店・営業所と連携をとりながら「気候関連リスク」を識別・評価し、同会議に上程します。上程された「気候関連リスク」は業務執行会議において審議され、重要リスクの評価・監督が実施されます。

最高責任者は、取締役会に議案付議すべき重要事項として「財務または戦略面での重大な影響を及ぼす気候関連リスクと予防策」を報告します。
特定されたリスクは業務執行会議から各部門・各社へ共有展開され、各部門・各社で個別具体的対応策が検討されます。業務執行会議では、これら具体策の進捗についてデータ収集・モニタリングを実施し、検証(年1回以上)を経た上で次年度のリスク管理の取組みに反映させています。

指標と目標

気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績

GHG排出量目標
ネットゼロ目標
●再生可能エネルギーによる電力の目標
当社は事業所(本社・支社・営業所)にて、電力消費量の50%を2030年度までに再生可能エネルギーにより発電された電力に切り替える目標を設定し、脱炭素への移行を進めています。

●排出削減活動計画の詳細
当社では事業所において、高効率な空調設備への更新、クールビズ・ウォームビズ(ビジネスカジュアルウェア)を取り入れた空調温度の調整、業務効率改善によるエネルギー消費の抑制などのCO2排出削減活動を実行しています。

●排出削減活動の促進方法の設定
当社の事業活動に伴い排出されるGHGは、事業所で使用する電力・ガスに起因するため、使用する電力の再生可能エネルギーへの変更やJクレジット・グリーン電力証書・非化石証書の購入に必要な資金を設定し、カーボンニュートラル達成に向け安定・継続的に活動を進めています。

●第三者の排出削減貢献できる製品・サービス<情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業>
セキュリティ分野では、当社グループのクラウド型セキュリティを導入することによりサーバー機器および施設を保有・管理する必要がなくなり、電力消費量を削減してGHG排出量を最小限に抑えることができ、CRM分野においても当社のクラウド型CRMシステム導入により同様の効果が期待できます。また、医療分野では、当社グループのクラウドサービス導入により医療画像管理や医療機関支援、AIを用いた診断支援など各種サービスを活用し業務効率を大幅に改善することが可能となります。業務効率化により稼働時間が短縮されれば、 施設利用におけるエネルギー消費・GHGの削減につながります。
当社グループでは、これらの製品・サービスの利用がお客様をはじめ第三者のGHG削減にどのように貢献できるのか、貢献量の可視化を推進し、事業機会の拡大に努めています。
※1 上記数値の算定範囲は、テクマトリックス株式会社単体となっています。
※2 スコープ2については、オフィスでの活動に基づき算定しています。
※3 スコープ3の算定方法については、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」を参照しています。
※4 一部、収集が困難なデータ項目については、過去の実績等に基づく推計値を算出しております。そのため、今後の算出において、過去の
   集計結果も含め修正する可能性があります。
※5 現時点で、合理的な算定方法の定義が困難なデータ項目については、算定の対象から除外しております。
※6 カテゴリの適切な排出量管理・開示の在り方については、国際的な議論の状況もふまえて今後も継続的に検討してまいります。

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