当社グループでは、コンプライアンスについて「企業倫理ガイドライン」に掲げられた理念に則り、法令・規則・諸規程を遵守するととともに、高い倫理観を保持しながら企業活動を行うことと定義しています。ルールと倫理の遵守に基づく健全な企業活動継続することで、株主、顧客、取引先、地域社会など多くのステークホールダー（利害関係者）の信任を得ることができ、企業価値の向上につながると考えております。
以上の考えのもと、当社グループでは「コンプライアンス行動指針」を定めており、経営者をトップ据えたコンプライアンス委員会の旗振りのもと、各種体制を整備しています。

当社グループでは「コンプライアンス行動指針」において、贈収賄など腐敗行為の禁止について定め、国内外を問わず、役員及び従業員への周知と徹底を図っています。具体的には、贈賄に該当するような行為やその疑いのある行為を行わないことはもちろん、公務員等に対する贈答や接待等は原則として禁じています。

(１) 個人的な利益のために、取引先の便宜を図ってはならない。例えば、取引に関係のない金銭の受取や、社会通念の範囲を超える物品、飲食遊興等の接待の享受と引き換えに、取引を行ってはならない。

(２) 取引先の役員又は従業員に対し、社会通念の範囲を超える金銭、贈物、接待その他の経済的利益の供与を行ってはならない。

(３) 公務員等に対して国家公務員倫理法、国家公務員倫理規程その他の各 官公庁等で定める同種の規程等に抵触する贈答・接待は行ってはならない。

また、コンプライアンス委員会は定期的に社内教育を実施し、違反の未然防止に努めるとともに、違反行動に対する内部通報制度を整備し、腐敗、贈収賄等のコンプライアンスに逸脱した行動の早期発見、是正への取組みを推進するとともに、定期的なモニタリングを実施することで、当社グループにおける腐敗、贈収賄防止等への監視体制の強化を図っております。

コンプライアンス委員会は、委員長、常勤監査等委員、コンプライアンス担当役員、人事部長、経営企画部長によって構成されており、委員長はコンプライアンス体制の統括責任者である社長を選任しております。
コンプライアンス委員会は、企業活動に際して、法令及び企業倫理違反リスクのある内容を可能な限り具体的に明らかにし、役員及び従業員に対して教育、啓蒙を実施し、法令と企業倫理遵守の徹底と必要に応じた改善対応に努めるものとし、年２回の定例会の開催のほか、必要に応じて臨時会の開催を行っております。

当社グループでは、コンプライアンスの観点から問題が生じた、生じている、又は生じる恐れのある場合、まずは職制ラインでの報告をすることが通常となりますが、何らかの事情で職制ラインでの報告が困難な場合も想定されることから、この通常ルートのほかに、問題に気づいた人が直接「受付窓口」に通報できる内部通報制度を設けております。これらの内部通報制度は、情報管理を徹底し、匿名での連絡も受け付けています。また、通報者への不利益行為（報復行為等）を禁じるなど、通報者保護を徹底しています。

　【受付窓口】
　　➀　社内受付窓口（当社窓口、グループ各社窓口）
　　②　社外受付窓口（外部弁護士）

　【通報手段】
　　・電話/メールによる手続き　かつ　匿名通報でも可能

当社グループは、企業のコンプライアンスは、企業内の役員及び従業員の一人ひとりがコンプライアンスの意義を良く理解し、企業活動のみならず社会生活においてもコンプライアンスに適った行動を取ることによって実践されると考えています。こうした考えの下、当社およびグループ各社は、コンプライアンスに関する各種研修を定期的かつ継続的に実施しています。入社時期により各種研修実施時に所属していなかった社員については、入社時に適宜研修を実施するほか、資料の配布等を行っております。

当社グループは、グループ全体におけるコンプライアンスを徹底し、確実に実践するため、コンプライアンス委員会、内部統制委員会が中心となり、取り組みを推進しています。

コンプライアンス委員会は定例委員会を年2回開催し、コンプライアンスの遵守状況を半期ごとにモニタリングすることにより、腐敗、贈収賄防止などへの監視体制の強化を図っています。また、同委員会は、違反の未然防止に向けて、法令及び企業倫理遵守に関する教育（インサイダー取引防止、ハラスメント防止、職業教育訓練など）を定期的に実施しています。また、コンプライアンス教育の一環として当社顧問弁護士によるハラスメント研修動画での研修を実施し、当社及びグループ会社の全従業員が受講しました。加えて、2023年4月1日に「テクマトリックスグループハラスメント相談窓口」を設置し運用するなど、当社グループ全体としてコンプライアンスの遵守を徹底する体制の構築・改善に取り組んでいます。

内部統制委員会は、内部統制委員会委員長である社長の諮問機関として当社グループの内部統制全般に関する事項を審議・報告するため、基本的に月２回開催しています。内部統制には、内部統制システム及びISMSを中心とした、当社あるいは当社グループで実施している独自の統制活動の全てを含みます。同委員会の構成員である内部監査室では、当社及び当社グループにおけるコンプライアンス体制の整備・運用状況の独立的評価を行う責任を有しています。必要に応じて改善を促し継続的にモニタリングすることで、PDCAを推進しています。同委員会の構成員である内部統制推進室は、組織内で運用されるべき内部統制を各部門において定着させる責任を有しています。また、全社の法務的な業務を俯瞰的に確認することも含め、リーガルオフィサーの機能を担うことを2024年度に明確化しました。日々の契約書確認業務を効果的・効率的に実施するため、AI を利用した契約書チェックサービスを導入しています。