背景

葬祭サービスを提供する公益社、葬仙、タルイの3社と、葬祭サービスに必要な機能を提供する葬儀関連会社のエクセル・サポート・サービス、ライフエンディングサポート事業のライフフォワードを傘下に持つ燦ホールディングス。1932年に大阪市で創業して以来、90年以上にわたり葬祭ビジネスの先駆け的存在として業界をリードしてきた。

もっとも葬儀事業を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化している。一定の市場規模は維持しながらも、葬儀の小規模化とコロナ禍の影響により葬儀の単価は下落傾向にある。社会の変化、価値観の変化により葬儀や供養のスタイルも多様化し、顧客のニーズそのものも従来の伝統・格式志向から、小規模・簡素化志向へとシフトしつつある。

そうした環境変化に対応すべく、燦ホールディングスグループが打ち出したのが新10年ビジョン（2022～2031年度）だ。「シニア世代とそのご家族の人生によりそい、ささえるライフエンディングパートナー」とパーパスを定義。創業100年に向けて、「日本一お客様に満足と感動を与えるサービスを提供し、事業を発展させるとともに、人生100年時代の社会に貢献します」と、進むべき方向性を示している。
これに基づき10年後の2031年度に掲げているのが、葬儀事業会館数を210会館へ拡大し、ライフエンディングサポート事業の売上高を100億円に伸ばすという中長期目標である。

そんな燦ホールディングスが、上記のような事業戦略とともに注力しているのが情報セキュリティ対策である。

当然のことながら葬儀は365日行われるため、顧客からの問い合わせや依頼にも休日はない。そうした中で電話と同等に重要度を増しているのがメールで、24時間を通して送られてくる。仮にサイバー攻撃を受けてシステムがダウンした場合、そうしたメールにも対応できなくなるなど業務に重大な支障をきたしてしまうのだ。

それだけではない。同社 情報システム部長 兼 システム＆オペレーション部長の二神正裕氏は、このように語る。

「葬儀事業では亡くなられた方の死因など、通常の個人情報以上に厳重に守らなければならないお客様の機微な個人情報を扱っています。その意味でも、情報漏えいなどのセキュリティインシデントは決して起こしてはなりません。特に当社は東証プライム上場企業でもあり、万全な情報セキュリティ対策を講じることが社会的責務となっています」

ファイアウォールのリプレースからセキュリティ対策強化を開始

実際に燦ホールディングスは、これまでどのような情報セキュリティ対策の強化に取り組んできたのだろうか。まずはその経緯を振り返っておきたい。

大きな節目となったのは、メールによる標的型攻撃やランサムウェアの被害が拡大し始めていた2015年のことである。

当時、同社グループは子会社4社を含む国内全82カ所の拠点を結ぶ内部ネットワークを運用しており、外部のインターネットと接続する境界部分にファイアウォールを導入していたのだが、老朽化に伴って多くの問題が起きていたのである。

「その当時運用していたファイアウォールでは、高トラフィック時にダウンしてネットワーク全体が不通になるといった問題が発生することもありました。障害の原因を突き止めたくても詳細な通信内容を把握できず、その運用は情報システム部の業務負荷を高める一因になっていました。当社は事業の特性上、土日祝日も含めて24時間365日、ネットワークを安定運用する必要があります。どんなに高トラフィックでも、決して落ちることのない新たなファイアウォールに入れ替えることが急務でした」と二神氏は振り返る。

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