導入事例「セキュリティはアーリーアダプターで」

DMARC導入で日々進化するなりすましメールを可視化し安全性を担保しながら法規制やガイドラインに対応

お客様

株式会社 資生堂様

カテゴリ

  • セキュリティ

関連サービス/製品

導入事例：DMARCを用いたなりすましメール対策、類似ドメインの可視化

導入前の課題

  • 日々、大量に届くなりすましメールへの個別対応が大きな負担になっていた
  • 法規制やガイドラインへの対応でDMARC導入が必須になった

導入後の効果

  • DMARCによってなりすましメールの把握が容易になった
  • DMARCポリシーを移行していくことで法規制などへの対応にめどが立った

Why Proofpoint？

  • 自社のドメインを用いたメールの送信状況を可視化でき、人の目で判別しづらい類似ドメインも容易に把握できる
  • 最新の不正メール動向の情報や、運用における懸念の解消など、サポートの品質が高く充実している

3つの手口のなりすましメールの 対応が限界を迎える3つの手口のなりすましメールの対応が限界を迎える

フィッシングメールやマルウェアメールなど不正なメールの多くが、なりすましの手法を使用している。主な手口は、Fromフィールドの差出人名が正規の名前ではあるものの実際のメールアドレスが攻撃者のものである「表示（Display Name）詐欺」、意図的に文字を変えて正規のドメインに誤認させる「タイポスクワッティング（類似ドメイン）」、目に見えるFromフィールドを正規のものに見せかける「ドメインのなりすまし」の大きく3種類に分けられる。

「なりすまし詐欺のメールによる被害を軽減することは、資生堂が100年先も輝きつづけ、世界中の多様な人たちから信頼される企業になるために、不可欠であると考えました。そこで、従業員だけでなく、お客様やお取引先様に対しても、安心して資生堂とのメールをやり取りできるようにする必要がありました」

信頼性、可視化、サポート体制など5つのポイントを加味しプルーフポイントを採用信頼性、可視化、サポート体制など5つのポイントを加味しプルーフポイントを採用

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DMARCのポリシーを「Quarantine」→「Reject」へと段階的に移行 DMARCのポリシーを「Quarantine」→「Reject」へと段階的に移行

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株式会社 資生堂

〒104-0061 東京都中央区銀座7-5-5
創　業：1872年（明治5年）
資本金：645憶円（2023年12月現在）
連結売上高：10,674億円（2022年度）
従業員数：33,414名（2022年12月31日現在）

お客様担当者

株式会社 資生堂
情報セキュリティ部長 (CISO)

斉藤 宗一郎 氏

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Proofpoint

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90%以上の標的型攻撃は電子メールから始まると言われています。電子メールがグローバル規模に普及しているため、攻撃者はこの媒体を悪用して目的を果たそうとします。ターゲットに対して巧みにURLや添付ファイルの実行を促します。攻撃を成功させるために、従来型のゲートウェイセキュリティ製品の特長を熟知していて、その弱点を狙って攻撃を仕掛けます。Proofpointソリューションは最新のテクノロジーを駆使して電子メールに潜んでいる脅威を除去します。

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