Emotetに感染してしまったお客様へ

■　Emotetとは

EmotetはOfficeファイル内の不正なマクロを実行することで感染するマルウェアです。
マクロを実行することで悪意のあるペイロードをダウンロード、実行することで感染します。
Emotetに感染すると、情報漏洩やランサムウェアなどの他マルウェアへの感染や、スパムメールの送信を行ったりする被害が報告されております。
感染まで多段階の手法を使っていることから、入念に対策された環境ではいずれかの感染フェーズで遮断され、感染まで至っていない場合があります。
感染した場合は、落ち着いて以下の対処法を実施してください。

■　Emotetの現状について

Emotetは2014年に登場したマルウェアとなっており、当初金融機関などを標的とした情報窃取型マルウェアとして広まりました。
2015年~2020年の間で情報漏洩、他マルウェアへの感染、スパムメールの送信といった機能を実装した、現在知られているEmotetへ進化しました。
2021年1月にはFBIやEuropolなどの国際的な法執行機関によりEmotetのコマンド&コントロール（C2）サーバの大規模なテイクダウンが行われました。これにより多くのC2サーバが押収され一時的にEmotetは停止しました。
しかし2021年後半から現在にかけて、再びEmotetは活動を再開している状況となりますので、以下の対処法をご検討ください。

■　感染を確認してみましょう

1. Emocheckを使ってみましょう
EmocheckとはJPCERT/CCが公開しているEmotet感染有無を確かめるツールです。
以下リンクで公開されているEmocheckをEmotet感染が疑われる端末上で実行し、結果を確認します。
ツールは更新される場合がありますので、以下で公開されている最新のバージョンを使用することを推奨します。
https://github.com/JPCERTCC/EmoCheck/releases

2. 通信先を確認しましょう
感染が疑われる端末上から接続を試みている外部IPアドレスがある場合、その接続先IPアドレスがEmotetに関するものかを確認することができます。
例えばThreatFoxなどでは、マルウェア種別から接続先IP情報が確認できます。

① 以下サイトへアクセスし、「tag:Emotet」と指定し、「Search」をクリックします。
https://threatfox.abuse.ch/browse/

② Emotetが接続することが知られているIPアドレス：ポートが多数表示されます。

③ 検索したいIPアドレスを「Search:」に入力します。
調査対象のIPアドレスがEmotetに関連するものであれば、以下のようにIOC情報として確認することができます。
この場合Emotetに感染している可能性が高いため、下表に示す対応をご検討ください。

対応順番	項目	対応内容
1	被害拡大防止	感染端末をネットワークから隔離してください リモートワーク環境の場合はwi-fiルータの電源を落とす等で隔離が可能です EDRの機能を利用し、論理的に端末を隔離することが可能です
2	情報収集	ファイアウォールやプロキシから、感染端末の通信ログを取得します(インシデント発生前後3日程度) 必要であれば感染端末上でメモリイメージを取得します
3	調査・分析※1	EDR等のセキュリティ製品の検知ログや記録された痕跡を調査します ネットワークセキュリティ製品の検知ログやFWログから感染端末が不正な通信先と通信しているかを調査します 感染端末以外に組織内で感染が疑われる端末がいないかを確認します
4	対応	ネットワーク機器やFW製品に対して不審なIPアドレスとの通信を遮断する設定を投入します 感染端末をクリーンインストールします

※1　セキュリティ製品の検知情報に頼った調査にとどまるため、感染端末上で発生した事実を正確に特定することはできません。より正確に根本原因を調査するためには専門家によるフォレンジック調査を実施する必要がございます。

■　セキュリティインシデント発生時の届出について

• マルウェア感染や不正アクセス等のセキュリティインシデントが発生した場合、被害の大きさに関わらず、警察、IPA、JPCERTの3つの機関に届出することを推奨します。
• 届け出は義務ではございませんが、情報を提供することにより被害の拡大防止に役立ったり、必要な対策方法についてアドバイスをもらえる可能性がございます。
• 報告タイミングに決まりはございませんが、フォレンジック等による根本原因の調査を行い事象や原因を特定してから情報提供を行った方がより有意義な報告となります。
• 各機関への届出方法は、以下をご参照ください。

連携先	URL	届出方法
警察	https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/soudan.html	左記URLにアクセスいただき、最寄りの都道府県警が用意している窓口にご連絡ください。 東京都については警視庁の「サイバー犯罪相談窓口」までご連絡をお願いします。
IPA	https://www.ipa.go.jp/security/outline/todokede-j.html	左記URLにアクセスいただき、届出様式に沿ってメールで届出を行ってください。 届出様式はウイルス感染と不正アクセスの場合で異なっておりますので、ご注意ください。
JPCERT/CC	https://www.jpcert.or.jp/form/#mail	左記URLにアクセスいただき、「インシデントの報告方法」に従って届出を行ってください。

ランサムウェアに感染してしまったお客様へ

■　ランサムウェアとは

感染端末上のファイルを暗号化し、復号のために身代金を要求するマルウェアです。
昨今ではRaaS（Ransomware as a Service）と呼ばれるランサムウェアをサービスとして提供するビジネスプラットフォームが活用されていることから、プログラムなどに全く詳しくない人でもユニークなランサムウェアを作成することが可能となっています。 このようにランサムウェア活用の敷居が低くなったことで攻撃者に頻繁に利用されるようになったことから、年間を通して継続的にインシデント被害が報告されているマルウェアとなります。
ランサムウェアに対する感染を予防することはもちろん、感染後の対応についても認識しておく必要があります。
落ち着いて以下対応を実施してください。

■　感染が確認できた場合の一次対応を実施しましょう

対応順番	項目	対応内容
1	被害拡大防止	感染端末をネットワークから隔離してください リモートワーク環境の場合はwi-fiルータの電源を落とす等で隔離が可能です EDRの機能を利用し、論理的に端末を隔離することが可能です 暗号化処理が進まないよう端末を速やかにシャットダウンします
2	情報収集	ファイアウォールやプロキシから、感染端末の通信ログを取得します(インシデント発生前後3日程度)
3	調査・分析※1	EDR等のセキュリティ製品の検知ログや記録された痕跡を調査します ネットワークセキュリティ製品の検知ログやFWログから感染端末が不正な通信先と通信しているかを調査します 感染端末以外に組織内で感染が疑われる端末がいないかを確認します
4	対応	ネットワーク機器やFW製品に対して不審なIPアドレスとの通信を遮断する設定を投入します 感染端末をクリーンインストールします

※1　セキュリティ製品の検知情報に頼った調査にとどまるため、感染端末上で発生した事実を正確に特定することはできません。より正確に根本原因を調査するためには専門家によるフォレンジック調査を実施する必要がございます。

■　暗号化されたファイルの復旧について

• 暗号化されたファイルの復旧は困難を極めます。サーバやパソコンを再構築後にバックアップしていたファイルからの復旧を検討ください。
• 暗号化されたファイルを復旧したい場合、「No More Ransom」などから復号ツールを取得することができる可能性がまれにあります。
  https://www.nomoreransom.org/ja/index.html

■　セキュリティインシデント発生時の届出について

• マルウェア感染や不正アクセス等のセキュリティインシデントが発生した場合、被害の大きさに関わらず、警察、IPA、JPCERTの3つの機関に届出することを推奨します。
• 届け出は義務ではございませんが、情報を提供することにより被害の拡大防止に役立ったり、必要な対策方法についてアドバイスをもらえる可能性がございます。
• 報告タイミングに決まりはございませんが、フォレンジック等による根本原因の調査を行い事象や原因を特定してから情報提供を行った方がより有意義な報告となります。
• 各機関への届出方法は、以下をご参照ください。

連携先	URL	届出方法
警察	https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/soudan.html	左記URLにアクセスいただき、最寄りの都道府県警が用意している窓口にご連絡ください。 東京都については警視庁の「サイバー犯罪相談窓口」までご連絡をお願いします。
IPA	https://www.ipa.go.jp/security/outline/todokede-j.html	左記URLにアクセスいただき、届出様式に沿ってメールで届出を行ってください。 届出様式はウイルス感染と不正アクセスの場合で異なっておりますので、ご注意ください。
JPCERT/CC	https://www.jpcert.or.jp/form/#mail	左記URLにアクセスいただき、「インシデントの報告方法」に従って届出を行ってください。