ここで紹介する自動車関連の部品会社は、社内に乱立していたバックアップソフトを統一し、属人化の解消と業務継続性を高める目的をもってCohesityを導入した。

幅広いBCMへの取り組み

100年に一度の大変革期を迎えたと言われる自動車業界にあって、その製品の研究開発・製造により環境に配慮したサステナブルな社会の実現に大きく貢献している。

トヨタグループでは、TQM（Total Quality Management：総合的品質経営）に注力しており、経営の質向上の点ではBCM（BusinessContinuity Management：事業継続マネジメント）についても幅広い分野で取り組みを進めている。

「顧客の期待に応える技術開発力と管理能力」、「事務・技術職場の標準化活動」、「事業リスク評価によるBCMの徹底」の3点について注力して改善に取り組んできた。

特にBCMに関しては、東日本大震災を教訓とする中で推進してきた、災害時における迅速な製造・供給のバックアップ体制の構築、自工程完結の考え方に基づいた品質管理の取り組みが、顧客からの信頼度向上につながっている。

自然災害に対してのBCMは進んだものの、全方位のBCMとしてはまだまだやるべきことがある。ITマネジメント部 松本大希氏は、「オンプレミスで運用しているさまざまなシステムの業務継続とデータ保護を支えている、バックアップ環境の刷新が急がれていました」と語る。

バックアップ環境の刷新が急がれた理由

なぜバックアップ環境の刷新が急務だったのか。松本氏は、既存のバックアップ環境に顕在化していた次のような課題を挙げる。

まず時間的な観点から、ITマネジメント部がこれまでメインで利用してきたバックアップソフトに更新時期が迫っていた。「そのまま契約を継続する選択肢もありましたが、よりモダンなUIを搭載し、使い勝手のよいバックアップソフトを求めました」（松本氏）

運用面では、バックアップソフトの乱立が問題となっていた。社内には上述のバックアップソフトのほかにも、さまざまな業務の所管部門が独自に選定した複数のバックアップソフトが使われていたのである。導入にあたった担当者しかバックアップ方法やリストア方法を熟知しておらず、運用を個人に依存した状況にあった。「以前、あるサーバーに障害が起こった際に復旧に手間取り、一部の業務に支障をきたしたこともあり、バックアップの属人化の解消はどうしても必要でした」（松本氏）

セキュリティ面では、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃への対応も急がれていた。周知のとおりランサムウェアはわが国においても社会全体の脅威となっており、自動車業界のサプライチェーンにも被害が発生している。「万一ランサムウェアに侵入された場合でもデータを確実に保護し、業務を継続するための最後の砦となるバックアップ環境を整える必要があります」（松本氏）

加えてバックアップ/リストアに対する要求そのものが、以前よりも厳しさを増している事情もあった。現在はデータセンターおよび主要拠点のオンプレミス環境で合計約70台の仮想サーバーおよびデータベースサーバー、認証（Active Directory）サーバーなどを運用しているが、データ損失の防止はもとより、システム停止に対するリスク低減が重要度を高めているのだ。

そうした中でITマネジメント部では、各ユーザー部署とシステムごとにSLA（サービス水準合意）を交わすなど、事前にRTO（Recovery Time Objective：目標復旧時間）を取り決めた上で障害に対応することが責務となっている。そして必然の流れとして、このRTOそのものも年々短縮をすることが必要となっている。

また、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃については、社内のみならず社外からの対策強化の要求も高まっている。「万が一にも弊社がランサムウェアに侵入され操業停止に陥った場合、その影響はサプライチェーンでつながるすべての取引先に及ぶことになるため、自動車メーカーが定めたセキュリティポリシーやガイドラインを準拠することを義務付けられるようになりました」（松本氏）

Cohesity選定の決め手となった5つのポイント

バックアップ環境に対する上記のような課題を解決し、新たな要求にも応えるべく2021年7月に導入を決めたのが、テクマトリックスから提案されたモダンデータ管理プラットフォーム「Cohesity」である。主要なバックアップソフトとの比較検討を行った結果として、次のようなポイントがCohesityを選定した決め手となったという。
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