中長期経営戦略

2019年11月に発生したコロナウイルス感染症(以下、コロナ)による新型肺炎は、私たちが日々活動するビジネスシーンにおいても多大な影響を及ぼしました。例えば、これまでは福利厚生や働き方改革の一環として見られていた在宅勤務やテレワークなどの就業スタイルは、「NEW NORMAL」時代においてはもはや常識とされつつあります。今の時点で私たちが「NEW NORMAL」と思っていることも、いずれその次の常識によって上書きされるに違いありません。

当社は、「NEW NORMAL」の先に来る新しい社会を見据えて、事業を構築して行かなければならないと考えています。それが、「BEYOND THE NEW NORMAL」です。社会の隅々にまでデジタルがビルトインされ、デジタルを活用したビジネスモデルの変革であるDX(デジタルトランスフォーメーション)が急速に進むことが予想されています。その結果として、産業構造も大きく変わることになるでしょう。

当社は、デジタル化への急激なシフトと産業構造の劇的な変化を当社の新たな成長機会であると捉え、「デジタル化を支える情報基盤・技術・サービスの提供」と「最善の手法である「Best Practice」を誰にも使いやすいUXを通してクラウド型で提供すること」を事業の柱としています。テクマトリックスグループは、今後の社会にとって必要不可欠な領域に向けた事業を加速し、社会課題を解決するためのサービス提供を通して、持続可能な社会の創造に貢献することを目的として、その実現のための中長期的な成長戦略として新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」を策定しました。

「BEYOND THE NEW NORMAL」における中核的事業戦略

【事業戦略】
■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進(継続)
■セキュリティ&セイフティ(安全と安心)の追求(継続)

【基本戦略】
■取扱製品の拡大・新規サービスの立ち上げ
■サービス化の加速 (サービス比率拡大) 
■データの利活用 (AIの利用を含む)  
■多様なアライアンス・M&A (既存事業の拡充と新規事業の創出)
■海外市場での事業の拡大 
■グループ間連携の強化によるシナジーの創出  
■人材育成/組織開発 (ダイバーシティの推進含む) 
詳細につきましては、こちらをご覧ください。

目標とする経営指標

当社グループが経営の最重要課題の一つに掲げる「株主価値の向上」のための事業規模拡大が挙げられますが、収益力の強化及び収益の安定性向上も必要と考えております。収益力の指標として売上高営業利益率を、安定性向上の指標としてはストック比率を重視しており、当該指標の向上を目指しております。

売上高・営業利益・売上高営業利益率の計画


ストック比率(テクマトリックス単体+NOBORI)



基本戦略

a. 取扱製品の拡大・新規サービスの立ち上げ

サイバー・セキュリティ対策の市場動向や顧客ニーズの変化を汲み取り、優れた製品の取り扱いを拡大していきます。また、CRMサービスのワンストップ化に向けた他ベンダーとの連合・グループの組成を含めたサービスの拡充、ビジネスソリューション分野における独自のビジネス分析ソリューションの開発、ソフトウェア開発基盤ソリューションの独自開発によるポートフォリオの拡充、新規事業である教育事業の垂直立上げに向けた積極的な投資に取り組んでまいります。

b.サービス化の加速

統合監視セキュリティサービス(TPS)の高度化と拡販、医療分野におけるAI医療診断支援サービス事業の加速、PHR事業の拡大、ツールを活用したソフトウェアの第三者テスト/検証サービスへの参入に取り組んでまいります。

c.データの利活用 (AIの利用を含む)

AIを含む各種データの利活用、AIによる統合監視セキュリティサービス(TPS)の高度化、医療分野におけるAI医療診断支援サービス事業の加速、その他AI技術を活用した製品/サービスの創出に取り組みます。

d.多様なアライアンス・M&A(既存事業の拡充と新規事業の創出)

資本提携、業務提携、大学・研究機関との連携、オープンイノベーション等による事業運営体制の多様化を推進し、事業を拡大していきます。また、金庫株の活用を含めた積極的なM&Aの実施に取り組みます。

e.海外市場での事業の拡大

ASEANにおけるCRM事業拡大に向けて、現地企業との業務提携も含めグローバル展開を加速させます。

f.グループ間連携の強化によるシナジーの創出

グループ経営を通して、(a)インフラからアプリケーションまでの全てのソリューション・レイヤーをカバーしつつ、(b)要件定義から設計・開発・テスト、そして、保守、運用・監視までの全てのライフサイクルを網羅する「総合ベンダー」へと進化を図ります。ワンストップでこれらの機能を提供することにより、顧客とのグリップ力を強化することを目指します。特に、クラウドネイティブ領域、DevSecOps領域におけるグループ内のノウハウの共有、相互利用を進めます。

g.人材育成/組織開発 (ダイバーシティの推進含む)

社員一人ひとりの多様な違いを受け入れて活かすことでイノベーションを促進するため、ダイバーシティを推進します。「多様性=競争優位の源泉」として事業成長へ繋がる戦略として位置付けます。具体的には女性活躍促進、障害者活躍推進等に取り組んでまいります。また、2022年4月より運用開始予定の新人事制度の導入により組織の活力を高めるとともに、リーダー人材の育成、組織力の強化に取り組みます。

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