暗号資産で豊かな未来のための市場を作る「新しいお金。新しい世界。」

TaoTaoは、暗号資産取引所を運営する交換業者。もともとは金融・医療・農業関連のシステム開発を行う株式会社シーエムディーラボが2017年5月に「ビットアルゴ取引所東京」として設立した企業で、同年12月に金融庁より暗号資産交換事業者としての登録を受けている。
2018年4月にヤフーグループのZコーポレーション株式会社が出資し、2019年2月に現在の社名へと変更。5月に暗号資産取引所「TAOTAO」のサービスを開始し、2020年10月よりSBIリクイディティ・マーケット株式会社の完全子会社に。現在はビットコインとイーサリアムの現物取引、およびビットコイン、イーサリアム、リップル、ライトコイン、ビットコインキャッシュのレバレッジ取引（証拠金取引）を扱っている。

暗号資産交換業への規制が強化

2020年5月1日に改正金融商品取引法（以下、金商法）が施行され、暗号資産が金商法上の「金融商品」に追加されたことにより、暗号資産デリバティブ取引の媒介・取次ぎ・代理を行う業者は、第一種金融商品取引業者の登録を行う必要が生じた。
「金商法の改正により暗号資産のレバレッジ取引に対する規制が強化された。個人に対してはレバレッジ２倍という制限が明確にされたが、一方、法人レバレッジに対しては内部管理モデルの採用ができるという枠組みができた。これであれば内部管理モデルを使用し、ある程度の法人レバレッジを引き出せるため、グローバルな競争でもある程度戦えると思った。
また、法人レバレッジについて、FXと同じく所属協会が計算する取り決めになっており、もし内部管理モデルを使用しないのであれば協会の計算を使おうと思った。ただ、この場合、ある特定の銘柄（レバレッジ取引のある一部の通貨ペアだけ）に対してのみしか協会側が対応できない可能性が出てきた。それだと、今後、暗号資産の先物やオプション等を行おうと思った際に、協会では対応できないため、何らかの計算が必要になった。当局に内部管理モデルでの申請を出すにしても、Excelの手計算では通らない、何らかの仕組みを作ると言う意味で、金融機関で長く使われているリスク計測手法であるVaR(Value-at-Risk)計測システムの導入が必要だと考えた」（市場企画担当者）

既にグループ会社で採用していたTradingVaRの導入を検討・決定

同グループ会社（当時）でもテクマトリックスのTradingVaRを導入し、その実績と信頼からTradingVaRの導入を検討。TaoTaoがシステムに求めていたVaRを含む市場リスクの他、流動性リスク、未収金リスクも計量化できるとの提案内容であった為、TradingVaRを最終的に選定した。
また、従来は銀行・生損保・証券向けに販売されていたTradingVaRだが、既に暗号資産交換業者向けにカスタマイズされた仕組みも実現されており、且つ同業種への導入を行った実績があったことがカスタマイズ領域の圧縮、導入プロジェクトのリスク低下の期待が見込まれた事も本製品の導入決定に至った要因の一つである。
テクマトリックスの本案件のプロジェクトの進め方、導入に対して市場企画担当者は「弊社の要求に対し、柔軟に対応して頂けたと思います。特に弊社側の起因でプロジェクトが遅延した部分については、サポートして頂けて大変助かりました。」と評価して頂いた。

暗号資産のサービス多様化を目指し、更なるリスク管理を

市場企画担当者は会社の今後の展開について、第一種金融商品取引業者への登録認定により、現在のみなし取引業者からの脱却を第一に挙げ、更にサービスの多様化（先物、オプション、STOなど）を目指していると語った。サービスの多様化に伴う更なるリスク管理の強化を見据えている。