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  • 2021.07.27
    • セキュリティ

ファイル無害化ソリューション「Votiro」がメールセキュリティ製品「m-FILTER」と連携

— メールの添付ファイルを無害化し、自治体ガイドラインに完全準拠 —

テクマトリックス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:由利 孝、以下「テクマトリックス」)は、テクマトリックスが国内正規代理店であるイスラエルVotiro Cybersec Ltd.(本社:イスラエル テルアビブ、CEO Aviv Grafi、以下「Votiro 社」)のファイル無害化ソリューション「Votiro Disarmer」に、デジタルアーツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:道具 登志夫、以下デジタルアーツ社)のメールセキュリティ製品「m-FILTER」が本年11月から対応することを発表いたします。このソリューションにより、「m-FILTER」と「Votiro Disarmer」が自動連携し、メールの添付ファイルを利用した標的型メール攻撃を、自治体ガイドラインに準拠し無害化することが可能になります。

昨今、ランサムウェアによる被害に関するニュースが絶え間なく紙面を賑わせており、その頻度もさることながら、被害の大きさも驚愕に値します。記憶に新しいマルウェア「EMOTET」の流行など、その勢いは留まることを知りません。

また、警察庁が発表した「令和2年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、国内外で政府機関を標的としたサイバー攻撃は激しさを増しており、ランサムウェアによる被害も深刻化・手口の悪質化が進んでいると報告されています。データ暗号化のみならずに窃取を敢行し、対価を支払わなければ当該データを公開するという二重恐喝(ダブルエクストーション)を行う悪質なケースも認められています。

ランサムウェアをはじめとするマルウェアの侵入経路は様々ですが、ファイルセキュリティにおいても、マクロの除去だけでは、昨今、既に脅威を取り除いたと言えない状況です。

このような状況を鑑み、Votiro社国内正規販売代理店であるテクマトリックス及びデジタルアーツ社は、「m-FILTER」の添付ファイル無害化機能をさらに強化し、2020年12月に改定された総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」で、メールに添付されたファイルは「ファイルを一旦分解した上で危険因子を除去した後、ファイルを再構築し、分解前と同様なファイル形式に復元する」というファイル無害化の方針に準拠させるため、パートナシップを結び、政府機関や地方自治体をはじめとする公共機関向けに、メールの添付ファイルに付着する脅威を無害化・無効化し、分離されたLG-WAN系ネットワークでも安全にメールを受信できる無害化ソリューションを提供することにいたしました。
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    ネットワークセキュリティ事業部
    マーケティングチーム

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