CASE STUDY 導入事例

テクマトリックスの金融チームが設計・開発・導入を支援 投資業務の効率化を目指してシステムを再構築

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社様

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社では、投資企業や運用ファンド、および地方投資拠点の増加に伴い、本格的な投資業務管理システムの再構築に着手した。そのプロジェクト支援、開発を担当したのが、金融機関での多くの開発実績がある、テクマトリックスの金融チームだった。 

特徴ある独立系ベンチャーキャピタル

 ベンチャー企業への投資・育成という使命を持つベンチャーキャピタルは、銀行や証券・保険など金融機関の系列企業が多い。しかし、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(以下、「FVC」)は独立系ベンチャーキャピタルとして、代表取締役社長の川分陽二氏が1998年に創業した企業だ。同社自身がベンチャー企業のベンチャーキャピタルという業界では異色の存在であると同時に、ベンチャー企業が成長する上で避けられない課題を身を持って体験し、解決策を講じているため、投資先のベンチャー企業が直面する課題にも適切にアドバイスできる強みがある。
FVCが本社に選んだ京都は、多くの学術機関が集積するとともに、グローバル企業へ登り詰めたベンチャー企業を何社も生み出してきたベンチャー育成文化がある地である。同社はその京都で産学連携の特化型ファンドを運用するのをはじめ、地方の有望なベンチャー企業を発掘すべく、地方自治体や地方金融機関と連携した地域密着型ファンドを数多く手がけている。
FVCが抱えている投資先企業は222社(2007年6月末現在)。半数以上が京都・大阪を中心とする関西圏が占め、北陸地方、東北地方の企業も多い。企業に投資しているベンチャーキャピタルの中で、資金や経営支援の面で中心的な役割を果たすリードインベスター比率が半数を超えているのも、FVCの大きな特徴の一つ。これは、経営者との信頼関係を構築しながら経営支援を重視している表われである。

本格的な情報システム構築に着手

 1998年に創業したFVCだが、投資先企業が増加してビジネスが成長し続ける一方で、一つの課題を抱えていた。それは、本格的な情報システムの構築が遅々として進まなかったことである。もちろん、投資業務を専門に行うFVCには、投資先の情報を格納し、必要な帳票を出力するシステムを運用していた。しかし、格納した情報を活用しているわけではなく、単なる情報の“入れ物”として機能していただけだった。システムに入力項目が用意されていないものは、ExcelやAccessなどのオフィスアプリケーションを利用し、各部署で必要なものを必要に応じて作成していた。そうした情報の管理は個人任せになっており、どれが最新情報なのかわからなかったり、情報を誤って上書きしてしまったりといった人為的なミスが発生したこともあったという。また、地方拠点が増加するにつれ、情報をいかにして共有するかという課題もあった。
そうした数々の課題を解決するために、FVCは2005年12月、本格的な情報システムの構築に着手すべくプロジェクトを立ち上げた。ところが、独立系ベンチャーキャピタルの同社には、IT関連の系列企業はない。情報システムに精通した人材もいない。そこでFVCでは、金融機関向けにシステム構築を手がけている実績のあるSIベンダーにコンタクトした。その数は、数十社に及んだそうだ。

総合的な判断からテクマトリックスを採用

 FVCでは、構築したい情報システムを理解してもらうために、RFP(提案依頼書)を作成。SIベンダーのうち約10数社がFVCに足を運び、FVCが作成したRFPを基にヒアリングを行った。さらにそのうちの8社が、実際にシステムを提案したという。
システムを提案してきた8社のSIベンダーの中から、FVCが選択したのがテクマトリックスだった。開発手法や期間、費用の面から総合的に判断した結果、テクマトリックスに決定した。業務アプリケーションだけでなく、ネットワーク・セキュリティインフラ構築も含めて担当できるのも、テクマトリックスを選ぶ決め手になったという。
他社の提案の中には、費用は安価だが開発したシステムに関するドキュメントを用意しないというベンダー、開発要員を常駐させることで初期費用の分を賄おうとするベンダーなどもあったという。それに対し、テクマトリックスが提案したのはプロトタイピング手法による開発で、 FVCの要望をきちんと取り入れながら作り込んでいくものだった。

ネットワーク構成図

ネットワーク構成図

フェーズを分けてシステム導入

2006年4月に設計を開始し、構築する情報システムの機能を第1フェーズと1.5フェー ズ、第2フェーズに分類。第1フェーズがカットオーバーしたのは、2006年9月だった。第1フェーズでは、初期設計を元にしたプロトタイプ版の作成、および新情報システム向けのシステムインフラを先に導入した。また、内部統制強化の為に新たにセキュリティインフラの導入も行った。具体的には、重要な投資情報が含まれるシステムデータベースやファイルサーバに外部(京都本社以外の各拠点)から接続する時には、ワンタイムパスワードによるログイン認証が必要となるようにした。これにより、各拠点からの不正アクセスの防止およびアクセス状況の管理が可能となった。
2006年12月にカットオーバーした第1.5フェーズでは、従来利用してきた投資先情報を格納するシステムの機能を損なわず、投資担当者にとって使いやすいものにすることが1番の目的だった。例えば、従来は情報の上書きしかできなかったものを履歴でさかのぼれるようにバージョン管理の仕組みを取り入れたり、Web画面から必要な帳票を誰でも取り出せるようにしたりなど、今まで行ってきた業務をより便利にすることを最優先した。
2007年6月にカットオーバーした第2フェーズでは、FVCが作成したRFPを具体化するさまざまな機能が開発された。例えば、ファンドへの投資情報を管理している勘定系システムとの連携機能、活動記録や決議関係書類を格納する機能などだ。
第1.5フェーズシステムの目標が投資担当者の業務改善だったのに対し、第2フェーズシステムの目標は、投資部門や経営層が投資先をいろいろな角度から把握できるシステムにすることだった。
現在、実際にシステムを利用する投資担当者からの評判は良好だ。入力ミスが大幅に減少し、資料作成の手間も大きく低減されたという。

投資管理画面

投資管理画面

財務会計機能の高度化が目標

 FVCでは、2006年の企業会計基準法改正により、投資事業組合を連結子会社とした連結財務諸表を作成しているが、すでにシステム開発が終盤のフェーズであったため、当初より予定されていた組合別財務諸表までがシステム化され、連結財務諸表作成は市販のソフトウェア等を活用して業務を行っている。また、会計処理に関しても市販のソフトウェアを使用しているという。将来的には「VC業務に適した仕様で会計システムを構築」または「市販のソフトウェアと投資業務管理システムとの連携を強化」といった財務会計機能の高度化を目標に掲げている。

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社

1998年9月設立。資本金は1,887百万円。京都に本社を置く独立系ベンチャーキャピタル。同社が手がける運用ファンドは全28組合、総額337億円にのぼる(2007年6月末現在)。ベンチャー企業への投資累計は250社を超え、ジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレスなどの新興市場を中心に株式上場を果たした投資先企業は12社になる。同社の大きな特徴は、地方自治体や地方銀行とタイアップした地域密着型ファンド、産学連携型など外部と連携した特化型ファンドを運用している。

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