フューチャーベンチャーキャピタル株式会社では、投資企業や運用ファンド、および地方投資拠点の増加に伴い、本格的な投資業務管理システムの再構築に着手した。そのプロジェクト支援、開発を担当したのが、金融機関での多くの開発実績がある、テクマトリックスの金融チームだった。 

特徴ある独立系ベンチャーキャピタル

 ベンチャー企業への投資・育成という使命を持つベンチャーキャピタルは、銀行や証券・保険など金融機関の系列企業が多い。しかし、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（以下、「FVC」）は独立系ベンチャーキャピタルとして、代表取締役社長の川分陽二氏が1998年に創業した企業だ。同社自身がベンチャー企業のベンチャーキャピタルという業界では異色の存在であると同時に、ベンチャー企業が成長する上で避けられない課題を身を持って体験し、解決策を講じているため、投資先のベンチャー企業が直面する課題にも適切にアドバイスできる強みがある。

本格的な情報システム構築に着手

 1998年に創業したFVCだが、投資先企業が増加してビジネスが成長し続ける一方で、一つの課題を抱えていた。それは、本格的な情報システムの構築が遅々として進まなかったことである。もちろん、投資業務を専門に行うFVCには、投資先の情報を格納し、必要な帳票を出力するシステムを運用していた。しかし、格納した情報を活用しているわけではなく、単なる情報の“入れ物”として機能していただけだった。システムに入力項目が用意されていないものは、ExcelやAccessなどのオフィスアプリケーションを利用し、各部署で必要なものを必要に応じて作成していた。そうした情報の管理は個人任せになっており、どれが最新情報なのかわからなかったり、情報を誤って上書きしてしまったりといった人為的なミスが発生したこともあったという。また、地方拠点が増加するにつれ、情報をいかにして共有するかという課題もあった。

総合的な判断からテクマトリックスを採用

 FVCでは、構築したい情報システムを理解してもらうために、RFP（提案依頼書）を作成。SIベンダーのうち約10数社がFVCに足を運び、FVCが作成したRFPを基にヒアリングを行った。さらにそのうちの8社が、実際にシステムを提案したという。

フェーズを分けてシステム導入

2006年4月に設計を開始し、構築する情報システムの機能を第1フェーズと1.5フェー ズ、第2フェーズに分類。第1フェーズがカットオーバーしたのは、2006年9月だった。第1フェーズでは、初期設計を元にしたプロトタイプ版の作成、および新情報システム向けのシステムインフラを先に導入した。また、内部統制強化の為に新たにセキュリティインフラの導入も行った。具体的には、重要な投資情報が含まれるシステムデータベースやファイルサーバに外部（京都本社以外の各拠点）から接続する時には、ワンタイムパスワードによるログイン認証が必要となるようにした。これにより、各拠点からの不正アクセスの防止およびアクセス状況の管理が可能となった。

財務会計機能の高度化が目標

 FVCでは、2006年の企業会計基準法改正により、投資事業組合を連結子会社とした連結財務諸表を作成しているが、すでにシステム開発が終盤のフェーズであったため、当初より予定されていた組合別財務諸表までがシステム化され、連結財務諸表作成は市販のソフトウェア等を活用して業務を行っている。また、会計処理に関しても市販のソフトウェアを使用しているという。将来的には「VC業務に適した仕様で会計システムを構築」または「市販のソフトウェアと投資業務管理システムとの連携を強化」といった財務会計機能の高度化を目標に掲げている。