IR情報

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ギリシャショックに端を発したヨーロッパの信用不安による円高・株安が長期化し、加えて、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、企業の設備投資が本格的に回復する状況には至りませんでした。また、東日本大震災の直接的被害と原子力政策の見直しに伴う原子力発電所の停止による電力不足、米国債のデフォルトリスク、更なる円高など、企業の生産活動の先行きは、不透明な状態が続いております。一方で、企業の事業継続計画（BCP）や災害復旧計画（ディザスタリカバリ※1）の見直し、あるいは在宅勤務を実現するためのリモートアクセス環境の構築、クラウド事業者の設備増強など、震災の発生を契機として情報基盤など一部のIT投資が活発化しています。しかし、アプリケーション開発を含む全体的なIT需要は、まだ本格回復に至っておりません。

　また、リーマン・ショック以降から続く景気後退が、企業におけるコストダウン圧力を高めているのに加え、今回の震災は、企業のITシステム投資の方向性を、設備の「所有」からサービスの「利用」へ、つまり、IT資産のオフバランス※2化、クラウド※3型サービスの拡大へと、より一層加速度的に変化させています。

　このような環境下、当社グループでは、以下の取り組みを行いました。

① 積極的に新製品の立ち上げ、新サービスの開発を行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。東日本大震災による企業の事業継続計画（BCP）、災害復旧計画（ディザスタリカバリ）の見直し、リモートアクセス環境の構築、クラウド関連の設備増強など、新規案件開拓に積極的に取り組みました。

② 運用・保守サービスの受注に加えて、CRM分野におけるSaaS※4サービスや、子会社である合同会社医知悟のサービスを拡販するなど、ストック型※5収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。

③ グリーンIT※6、仮想化※7ソリューション※8、SaaS（クラウドコンピューティング）等、コスト削減につながるIT投資の提案を強化し、クラウド事業者向けのインテグレーション※9も推進しました。第１四半期連結会計期間において、株式会社NTTデータにコンタクトセンターCRMシステムのクラウド型サービスをOEM提供する業務提携を開始しました。また、インターネットサービス分野においては、ケンコーコム株式会社とネットショップのバックオフィス業務を支援するクラウド型業務支援システムに関する業務提携を行いました。

④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社、ならびに株式会社カサレアルとの相乗効果を最大化して、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しました。特に、保守/運用/監視サービスや受託開発等、従来グループ外に外注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しました。当第２四半期連結会計期間において、子会社であるエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社でクラウド型メール誤送信対策サービスの販売を開始しました。また、ソフトウェア品質保証分野ではイーソル株式会社と組込みソフトウェア※10市場開拓の為のパートナー契約を締結しました。

⑤ スマートフォン※11など新しいタイプの情報端末を活用したアプリケーションの受託開発、教育事業などに取り組みました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、75億17百万円と前年同四半期に比べ９億12百万円（13.8％）の増加、売上総利益は25億36百万円と前年同四半期に比べ３億18百万円（14.4％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加のため、20億69百万円と前年同四半期に比べ30百万円（1.5％）の増加となりました。この結果、営業利益は４億66百万円と前年同四半期に比べ２億88百万円（161.2％）の増加となりました。

　営業外収益は、為替差益35百万円等により40百万円を計上しました。この結果、経常利益は４億96百万円と前年同四半期に比べ３億11百万円（168.4％）の増加となりました。

　以上により、税金等調整前四半期純利益は４億97百万円と前年同四半期に比べ３億30百万円（197.7％）の増加、四半期純利益は２億23百万円と前年同四半期に比べ１億89百万円（565.7％）の増加となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 情報基盤事業

　主力の負荷分散※12装置の販売がクラウド関連やデータセンター向けの需要増に伴い持ち直しました。個人認証システム、Webサイト脆弱性監査ツール、次世代ファイアウォール製品、総合ログ管理アプライアンス※13、アンチウィルスライセンス※14も販売が増加しました。震災の影響による各企業の事業継続計画（BCP）、災害復旧計画（ディザスタリカバリ）の見直しや、在宅勤務に対応するリモートアクセス需要の増加、クラウド事業者の積極的な投資に加えて、大手企業や政府機関へのサイバー攻撃の発生による情報セキュリティ製品に関連する設備投資が追い風となっています。

　子会社であるクロス・ヘッド株式会社ならびに沖縄クロス・ヘッド株式会社では、ネットワークインフラの保守/運用/監視、クラウドサービス（HaaS※15、SaaS事業）などで順調な販売が継続しました。エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社では、製品販売がやや苦戦していますが、金融機関向けの通話録音装置の大型商談を受注しました。

　以上により、同事業の売上高は48億28百万円と前年同四半期に比べ７億38百万円（18.1％）の増加、営業利益は４億57百万円と前年同四半期に比べ１億39百万円（43.9％）の増加となりました。

② アプリケーション・サービス事業

　インターネットサービス分野では、新規案件獲得の競争は依然熾烈な状況は続いていますが、スマートフォン関連の開発案件の受注など、既存顧客を中心に受託開発案件は復調傾向にあります。子会社である株式会社カサレアルでは、スマートフォン関連の教育事業等が順調に推移しました。

　金融分野では、受注までの営業活動が長期化する傾向にあり、売上・採算面で苦戦しました。

　ソフトウェア品質保証分野では、製造業向けを中心に組込みソフトウェアに関する品質向上、機能安全の必要性の浸透による需要の高まりはあるものの、震災の影響は否めず、大型の案件が減少し、やや苦戦しました。

　医療分野では、案件規模が縮小傾向にあるものの、堅調な更新案件需要により売上・採算面ともに復調傾向にあります。子会社である合同会社医知悟は、クラウド化に弾みがついたこともあり、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額を順調に増やしました。

　CRM分野では、大手システム・インテグレータとの業務提携に加え、クラウド需要の増加により、順調に売り上げを伸ばしました。

　以上により、同事業の売上高は26億88百万円と前年同四半期に比べ１億73百万円（6.9％）の増加、営業利益は９百万円（前年同四半期は営業損失１億29百万円）となりました。

 

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(2) 連結財政状態に関する定性的情報

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）から３億87百万円（4.9％）増加し、82億66百万円となりました。前払保守料の増加２億30百万円が主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から42百万円（1.4％）減少し、30億12百万円となりました。のれんの減少61百万円が主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から３億44百万円（3.2％）増加し、112億79百万円となりました。

　流動負債の残高は、前年度末から２億82百万円（5.7％）増加し、52億64百万円となりました。前受保守料の増加４ 億52 百万円が主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から27 百万円（3.5％）減少し、７億63百万円となりました。社債の減少30百万円が主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から２億54百万円（4.4％）増加し、60億27百万円となりました。

　純資産の残高は、前年度末から90百万円（1.7％）増加し、52億51百万円となりました。利益剰余金の増加72百万円が主な要因です。これにより自己資本比率は前年度末の43.7％から42.9％となりました。

※１	ディザスタリカバリ	災害により発生するシステム障害を最小限に抑え、迅速にシステムを復旧させるための予防措置。
※２	オフバランス	貸借対照表（バランスシート）には記載されない項目のこと。
※３	クラウド	クラウド（雲）はインターネットのことを意味する。従来はユーザがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有、管理していたのに対して、これらをユーザが保有せずにインターネット経由で利用できるようにするサービス提供の形態。
※４	SaaS	ソフトウェアを販売するのではなく、ユーザが必要な機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Software as a Serviceの略。
※５	ストック型	保守・運用やSaaS型サービスなど、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。
※６	グリーンIT	地球環境に配慮したIT技術を活用する取り組みで、IT機器の消費電力や発熱量を低減すること、ITを利用して業務等を効率化し環境負荷を軽減することをいう。
※７	仮想化	コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できる技術。
※８	ソリューション	業務上の問題点や要求を構築したコンピュータシステムの処理により解決すること。
※９	インテグレーション	コンピュータシステムの導入に際し、業務上の問題点の洗い出しなどの業務分析から、システム設計、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定、プログラム開発、システム構築までを一括したサービスとして提供すること。
※10	組込みソフトウェア	携帯電話や家電、自動車などの製品の動作を制御するために組み込まれているソフトウェア。
※11	スマートフォン	携帯情報端末（PDA)機能を備えた携帯電話。通常の音声通話、メール、インターネット接続等に加えて、ユーザが必要とするソフトウェアを取り込んで利用できるなど、パソコンに準じる機能を持つ。
※12	負荷分散	ウェブサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステム停止を防止するため、多数のアクセス（"負荷"）を適切にサーバに振り分ける（"分散"する）こと。
※13	総合ログ管理アプライアンス	社内のコンピュータシステム、ネットワーク機器、アプリケーション等から出力されるログ（操作や通信の記録）を統合管理することにより、内部統制を行なったり、機密情報の漏洩が万が一あった場合の追跡を可能にする仕組み。
※14	アンチウィルスライセンス	コンピュータウィルスを検出、除去するためのソフトウェア。
※15	HaaS	ハードウェアを販売するのではなく、ユーザが必要な機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Hardware as a Serviceの略。