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楽楽バックオフィス－ネットショップの受注管理を大幅に自動化

楽楽バックオフィスサービス利用規約

第一章　総則

1. 本規約は、本サービスの利用に関し、本規約第3条（定義）に定義する契約者及び利用者に適用されるものとします。
2. 弊社は、今後提供する本サービスのサービス毎に個別の特約を定める場合があり、当該特約は本規約の一部を構成します。本規約と当該特約が異なる場合には、当該特約が優先するものとします。

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第二章　サービスの種類

1. 本サービスの内容は、別表1記載の通りとします。
2. 弊社は、事由の如何を問わず、本サービスの内容の一部または全部の変更、追加及び廃止をすることができます。

1. 本サービスの提供区域は、日本国内とします。
2. 本サービスの利用可能時間は、全日0時から24時までとします。ただし、第14条(サービス提供の一時停止)に定める場合及び第15条(サービス提供の停止)に定める場合を除くものとします。

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第三章　契約

1. 本サービスは、契約者及び利用者のみが利用することができるものとします。
2. 契約者が本サービスの利用を行う場合、本規約の内容を確認し、承諾した上で、弊社所定の楽楽バックオフィス利用申込書 (以下「利用申込書」といいます)に必要事項を記入し、弊社に申し込むものとします。
3. 弊社は、利用申込書の受領後、速やかに申し込みの審査を行い、申し込みを承諾する場合、契約者に対して、電子メールによって承諾の通知を行います。承諾の通知を以って利用契約が成立したものとします。尚、利用契約の成立は、承諾の通知として送信された電子メールの日付とします。
4. 契約者は、本規約を利用者に遵守させ、又は、管理責任者をして利用者に遵守せしめるものとします。万一利用者が本規約に違反した場合、弊社は、契約者に催告することなく直ちに利用契約を解約することができるものとします。

1. 本サービスの利用契約期間は、承諾書に定められた契約期間とします。（最低6ヶ月単位）
2. 利用契約期間終了日の30日前までに、契約者又は弊社が相手方に対し、本利用契約の解約を望む旨を通知しない限り、利用契約期間は自動的に6ヵ月間延長されるものとし、以後同様とします。
3. 契約者が利用契約を解約する場合は、第12条(契約者が行う契約の解約)に従うものとします。

1. 本サービス利用契約期間中、契約者は本サービスの利用契約内容の変更を行うことはできません。
2. 前項の定めにかかわらず、利用するサービスの数量を追加する場合、及び、利用するサービスの種類を追加する場合に限り、契約者は本サービス利用契約内容を変更する事ができます。但し、この場合でも利用契約期間は変わらないものとします。
3. 前項の定めに従い、契約者が本サービスの利用内容を変更する場合、契約者は弊社所定の利用申込書に必要事項を記入し、弊社に申し込むものとします。
4. 弊社は、利用申込書の受領後、速やかにサービスの利用内容変更申し込みの審査を行い、申し込みを承諾する場合、契約者に対して、電子メールによって承諾の通知を行います。承諾の通知を以って、利用契約の変更が成立したものとします。

1. 契約者は、利用契約において、管理責任者及び連絡先担当者を定めるものとします。
2. 管理責任者は、本サービスの利用規約を承諾し、利用者にその内容を周知・遵守させるものとします。
3. 連絡先担当者は、弊社からの通知内容について自己の責任において契約者及び利用者に周知するものとします。

1. 管理責任者は、払い出しを行ったログイン名及びパスワードの管理責任を負うものとします。
2. 利用者は、ログイン名及びパスワードを第三者利用、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等してはならないものとします。
3. ログイン名及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者及び利用者が負うものとし、弊社は一切責任を負いません。

1. 契約者が、利用契約期間中に利用契約を解約する場合は、解約日の30日前までに、解約の意志を電子メールにて弊社に通知する事とします。この場合、利用契約の解約日は、弊社が通知を受領した日より30日を経過した日の当月の末日となります。
2. 契約者が利用契約期間内に利用契約を解約する場合、契約者は弊社に第18条(契約の解除)に定める解約の手順に従うものとします。
3. 本条第1項により利用契約が解約される場合、その利用中に係る契約者の一切の債務は、利用契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
4. 解約申出後のライセンス数の変更は認められません。但し、弊社が合理的と判断した場合はこの限りではありません。

1. 契約者又は利用者が以下の各号の一に該当する場合、弊社は、事前に催告することなく、直ちに当該契約者及び利用者の利用資格を取消し、利用契約を解約することができるものとします。
   (1)第21条(禁止事項)の行為を行った場合
   (2)弊社への申告、届出内容に虚偽があった場合
   (3)第15条(サービス提供の停止)の規定により本サービスの利用停止をされた契約者が、
   　　その事実を解消しない場合
   (4)その他、本規約に違反した場合
   (5)その他、契約者及び利用者として不適切と弊社が判断した場合
   (6)契約者が法人の場合で次の各号に該当する場合
   　　(ｱ) 実際に従業員、事務所等が存在せず、業務が停止していると認められるとき
   　　(ｲ)監督庁より営業の取り消し、又は停止等の処分を受けたとき
   　　(ｳ)手形・小切手が不渡りになったとき
   　　(ｴ)破産、民事再生又は会社更生法の申し立てがあったとき
   　　(ｵ)財産状況が悪化し、又はその恐れが認められる相当の理由があるとき
   　　(ｶ)解散又は事業が廃止になったとき
   
2. 前項の規定により利用契約が解約された場合、契約者は、その利用中に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、残存債務の全額を直ちに一括して支払うものとします。なお弊社は、既に支払われた利用料金を、一切払戻ししません。

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第四章　利用中止及び利用停止

1. 弊社は、次の場合には、本サービスの提供を一時停止することがあります。
   (1)弊社のシステム保守を定期的に又は緊急に行う場合
   (2)弊社の本サービスと連携する他社のサービス並びにその電気通信設備に関するシステム
   　　保守が定期的に又は緊急に行われる場合
   (3)弊社の本サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ない場合
   (4)天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合
   (5)弊社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
   (6)弊社が本サービスの運用の全部又は一部を停止することが望ましいと判断した場合
2. 弊社は前項に基づく本サービスの提供の停止によって生じた契約者、利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。
3. 弊社は、第1項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその旨を連絡先担当者に通知します。ただし、緊急または、やむを得ない場合は、この限りではありません。

1. 弊社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を停止することがあります。
   (1)第21条(禁止事項)に記載される行為を行った場合
   (2)支払期日を経過してもなお利用料金を支払わなかった場合
   (3)その他、本規約に違反した場合
   (4)その他、弊社が不適当と判断する行為を行った場合
2. 弊社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を連絡先担当者に通知します。ただし、緊急または、やむを得ない場合は、この限りではありません。

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第五章　利用料金

1. 契約者は、本サービスの利用において次の料金を支払うものとします。
   (1)月額利用料金
   　 月額利用料金は、契約者が一ヶ月間、本サービスを利用するために必要となります。
   (2)その他特に定められたもの
2. 月額利用料金の発生は、利用開始申込書に書かれた契約期間の利用開始月からとなります。
3. 月額利用料金の内容は、別紙として提供する「楽楽バックオフィス利用料金表（2010年10月時点）」に記載された内容に従うこととします。但し、弊社は、物価変動や社会情勢等の変化により利用料金を改定する場合があります。この場合、弊社は第22条(契約者及び利用者への通知)にもとづき連絡担当者に通知し、これを以って新料金が適用されるものとします。
4. 契約者は、定められた月額利用料金の当月分を請求書に記載された決済条件にて、弊社指定の方法で支払うものとします。
5. 契約者は、第15条（サービス提供の停止）に基づき本サービスの停止が行われた期間であっても、月額利用料の支払いを免れることはできません。
6. 契約者は、利用開始月から6ヶ月分の基本料金を前払いで支払うものとし、その6ヶ月以内に途中解約してもこの費用は返却されないものとします。

1. 弊社は、契約者に対し、別紙として提供する「楽楽バックオフィス利用料金表（2010年10月時点）」にもとづいた利用料金を、弊社所定の請求書にて請求します。
2. 契約者は、弊社が請求書にて請求する利用料金を、弊社と別段の取り決めがない場合、当月分を請求書に記載された支払い条件にて弊社指定銀行口座に現金にて振り込む事とします。なお、振込み手数料は契約者の負担とします。

1. 契約者による利用申込日から利用開始日までに、契約者が自己の責に帰すべき事由によって利用契約を解除することはできません。
2. 利用期間内に、契約者が第12条(契約者が行う契約の解約)にもとづき利用契約を解約する場合、及び、弊社が第13条(弊社が行う契約の解約)にもとづき利用契約を解約する場合、契約者は弊社に対し、契約期間終了日までに発生する月額利用料金の総額を支払うものとします。

1. 契約者は、本サービスの利用料金(延滞利息を除きます)について支払期日を経過してもなお弊社に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払の日の前日までの日数について、支払遅延金額に対し、年14.6%の利率で計算した金額を、本サービスの料金又はその他の債務に付加し、当社が指定する期日および方法によって支払うものとします。
2. 弊社は、前項の計算結果に1円未満の端数が生じた場合はその端数を切り上げます。

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第六章　利用者の注意

1. 契約者及び利用者は、本規約、別に定める特約及びその他弊社が随時通知する内容に従い、本サービスを利用するものとします。
2. 契約者及び利用者は、本サービスを通じて発信又は受信する情報につき一切の責任を負うものとし、弊社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。
3. 契約者及び利用者は、本サービスの利用開始後は、本サービスで提供されている機能（別表1）で処理可能な業務を、本サービスと連携する他社のサービス上で実施しないものとします。これに従わず、契約者及び利用者に何らかの損害が発生したとしても、第28条第1項に基づき、弊社は一切の責任を負わないものとします。
4. 契約者及び利用者は、契約期間の満了と契約の途中解除を問わず、本サービスの利用を終了する場合は、速やかに弊社にその旨を通知し、弊社は契約者及び利用者に対して、本サービスの利用を停止して本サービスと連携する他社のサービス上で業務を実施する方法について、遅滞なく通知するものとします。
5. 本サービスの利用に関連して、契約者又は利用者が他の利用者若しくは第三者に対して損害を与えた場合、又は、契約者又は利用者が他の利用者若しくは第三者と紛争が生じた場合、当該契約者又は利用者は自己の費用と責任で解決するものとし、弊社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。

1. 弊社から契約者及び利用者への通知は、別段の定めのない限り本条の定めにより行われるものとします。
2. 弊社は、次の各号に定める事由が生じた場合、変更を実施する30日前までに、利用契約等に特別な定めのない限り、その旨を連絡先担当者に電子メールおよび楽楽バックオフィス製品ホームページにて通知します。これらの通知を以って、契約者及び利用者に通知したものとみなします。
   (1)本規約の変更
   (2)特約の制定及び変更
   (3)利用料金の変更
   (4)利用時間の変更
   (5)本サービスの内容又は提供条件の変更
3. 弊社から契約利用者への通知は、前項に基づき弊社より電子メールが送信された時点、もしくはホームページに掲載された時点で効力を生じるものとします。

1. 弊社は、利用者が本サービスに登録し、インターネット上で提供した情報等が、次の各号に該当すると判断した場合、連絡先担当者に事前通知するとともに、当該情報を削除することができるものとします。
   (1)第21条(禁止事項)の各号の禁止行為を行った場合
   (2)本サービスの保守管理上必要であると弊社が判断した場合
   (3)その他、弊社が削除の必要があると判断した場合
2. 前項の規定にかかわらず、弊社は、情報等の削除義務を負うものではありません。
3. 弊社は、本条の規定に従い情報等を削除したこと、又は情報等を削除しなかったこと、又は情報等を削除しなかったことにより契約者、利用者又は第三者に発生した損害について一切責任を負いません。

1. 弊社は本サービスの内容、及び利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
2. 本サービスの提供、遅滞、変更、中止若しくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出若しくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した契約者及び利用者の損害について、弊社は本規約にて明示的に定める以外一切責任を負いません。

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第七章　保守

1. 弊社は、本サービスが弊社発行のマニュアル通りに動作するよう維持します。
2. 弊社の設備若しくはサービスに障害を生じ、又はその設備が損傷したことを弊社が知ったときは速やかにその設備を修理・復旧するものとします。ただし、弊社の本サービスと連携する他社のサービス並びにその電気通信設備に関する障害が発生した場合は、この限りではありません。

1. 弊社は、本サービスの保守サービスを、月曜日から金曜日の9:30～18:00の間で受け付けることとします。ただし、祝日、ならびに弊社が別途定める年末年始休暇の期間は除くこととします。
2. 契約者及び利用者は、弊社が別途公開するメールアドレスおよび電話番号に対して、サポートを依頼するものとします。
3. 弊社が受け付ける保守サービスの範囲は、本サービスを対象とします。本サービスと連携する他社のサービスに関する問い合わせ及び保守は、弊社サービスの対象外となります。

1. 契約者及び利用者は、本サービスの提供に支障を来たさないために善管なる管理者の注意義務をもって利用者の端末設備を正常に稼動するように維持するものとします。
2. 契約者及び利用者は、本サービスを利用するために、本サービスと連携する他社のサービスに関する利用契約を締結し、これを維持するものとします。
3. 本サービスの利用中に利用者が弊社の設備又はサービスに異常を発見したときは、利用者は利用者自身の設備等に故障がないことを予め確認のうえ、弊社に修理又は復旧の旨連絡するものとします。

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第八章　雑則

1. 弊社は、本規約に明示的に定める場合を除き、弊社の責に帰すべからざる事由から契約者及び利用者に生じた損害、弊社の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求に基づく契約者及び利用者の損害、その他の損害については責任を負わないものとします。
2. 第一種電気通信事業者又は他の電気通信事業者の責に帰すべき事由により、契約者及び利用者が損害を被り、弊社に損害賠償請求した場合は、弊社は、かかる事由により当該第一種電気通信事業者又は他の電気通信事業者から弊社が受領した当該請求に関する損害賠償額を限度としてかかる損害賠償請求に応じるものとします。
3. 前項において、賠償の対象となる契約者及び利用が複数ある場合、契約者及び利用への賠償金額の合計が弊社が受領する損害賠償額を超えるときの各契約者及び利用者への賠償金額は、弊社が受領する損害賠償額を第１項により算出された各契約者及び利用者への賠償額で比例配分した額とします。
4. 本条第1項の定めにかかわらず、天災、地変、戦争、内乱、その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかったときは、弊社は一切その責を負わないものとします。
5. 弊社は、事由の如何にかかわらず、利用者が本サービス用設備のファイルに書き込んだ情報の消滅及び消滅したことに起因して契約者及び利用者に損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
6. 契約者及び利用者が本サービスの利用に関連して、弊社又は第三者に損害を及ぼした場合、契約者及び利用者は、弊社又は当該第三者に対し、かかる損害を賠償するものとします。ただし、契約者及び利用者の責に帰すべきでない事由による場合を除くものとします。
7. 契約者及び利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者又は第三者に対して損害を与えたものとして、他の利用者又は第三者から何らかの請求がなされ、又は訴訟が提起された場合、当該利用者の属する契約者は、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。

1. 本サービスに関連して契約者及び利用者と弊社との間で問題が生じた場合には、契約者と弊社で誠意をもって協議し解決するものとします。
2. 協議による解決を図ることができない場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

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