東急建設株式会社様

2010年4月にリプレースの本格的な検討を開始し、トラフィックのボトルネックを解消するとともに、5年後のトラフィック増加に対しても性能を維持できること、セキュリティ機能を統合することにより運用負荷とコスト削減を実現することを要件としてベンダーに提案を依頼した。ところが、そのUTM へのリプレースを中心とする提案は、アンチウイルスなどのセキュリティ機能を使用するとスループットの低下が著しく、要件を満たすためにはハイグレードのモデルを導入する必要があった。結果的にアンチウイルスとURL フィルタリングは従来システムのバージョンアップという提案で、満足できるものでなかった。そこで、システムセンターでインフラを担当する前保俊洋氏は、以前から注目していた次世代ファイアウォールについて、同製品の販売パートナーに提案を持ちかけ、実機検証を経て導入に至ったものである。

「最近では80 番ポートを使用するアプリケーションが増加しており、従来のファイアウォールのようにポート番号とプロトコルだけでトラフィックを制御しきれなくなっているので、次世代ファイアウォールのアプリケーションの可視化・制御機能に大きな魅力を感じました。また、ファイアウォール機能に加えて、アンチウイルスやURL/ データフィルタリング、IPS など複数のセキュリティ機能を使用してもスループットの低下がほとんど見られず、コスト削減も実現できます」（前保氏）と採用の理由を述べる。

導入したPA-2050（冗長構成）によって、従来のルーター、ファイアウォール、アンチウイルスサーバー、URL フィルタリングサーバーを機能統合できたため、年間数百万円のコスト削減を実現。ボトルネックが解消され業務に影響を与えるような遅延もなくなった。期待したアプリケーションの可視化・制御機能については、「可視化・制御可能なアプリケーション数が多いことに加えて検出の精度 も高く、セキュリティリスクとなる危険性があるVPN ソフトやP2P アプリケーション、Web サイトに埋め込まれたアプリケーションを確実に把握できるようになりました」と前保氏。脅威となり得る通信をプロアクティブに防御できる態勢ができ、利用されているアプリケーションがネットワーク帯域をどの程度占有しているか把握できるようになったことで、各種セキュリティ施策やシステム投資 計画に活かすことができるようになったという。

また、アプリケーション可視化・制御をユーザーID にひも付けて実施できることにより、外部のLDAP で認証が必要な電子入札ソフトの利用において、従来のファイアウォールで不可能だったDHCP 環境での個別ポリシーの適用が、利用ユーザーのみに適用して通信が可能になり、クリティカルな通信の安全性が高まったと指摘する。

建設会社では顧客や協力会社とCAD 図面など大容量データを頻繁にやり取りする。従来はWebサービスのオンラインストレージやファイル転送サービスを使用するケースが多かったが、機密性の高いデータのやり取りには好ましいとはいえない。吉村氏は、「今後、社内に安全なファイル共有・転送の仕組みを構築し、アプリケーション制御で外部のオンラインストレージサービスやファイル転送サービスの利用を禁止することにより、セキュリティ対策を強化したい」と述べ、アプリケーション可視化・制御をベースにしたネットワーク利用の安全性向上に大きな期待を寄せている。