株式会社ガリアプラス様

新しい中小企業向けファイナンス手法として注目されている「売掛債権担保融資」を得意とする株式会社ガリアプラスは、社内システムを統合した新システム「ARMS2.0」の開発を行った。テクマトリックスはこの開発に業務アプリケーション開発担当として加わっている。また、金融機関に提供する「金融機関向けBPOサービス」においても、システム担当ベンダーとして参画している。

株式会社ガリアプラスは1997年に金融サービス企業として創業。ジュリアス・シーザーのガリア遠征に始まる大改革に想いを託してつけられた社名を掲げ、旧来的な金融サービスとは一線を画するサービス提供を目指してきた。現在は国内で唯一、動産・売掛債権流動化を専門としている。特に2000年に国内で初めて商品化した「売掛債権担保融資」はビジネスモデル特許も取得しており、日本国内ではライバルのいない状況となっている。

売掛債権担保融資は、代表者等の個人保証や不動産がなくとも安定的な売掛債権がある場合には、それを適切に評価して担保融資を行う。十分な不動産担保等を用意できない中堅・中小企業でも売掛債権を担保に融資が受けられるため、急遽大型の運転資金が必要となった場合などに特に有効な融資方法だ。海外では事例も多いが、日本では採用例が少ない。その理由は、売掛債権の評価とモニタリングの難しさにある。

不動産等の固定資産を担保とした場合、金銭的な評価および融資後のモニタリングは比較的容易実現できる。しかし流動資産、特に一定期間後には消えてなくなる売掛債権を担保とする場合には、これを適正に評価、管理することは容易ではない。ガリアプラスではこれを、独自の「売掛債権担保融資システム」によって実現している。

ガリアプラスが実際に売掛債権融資を開始したのは2002年のことだ。当初はガリアプラス自身の規模も小さく、融資先も少なかったことから担当者が「Access」で開発した仕組みが使われていた。その後、事業規模が大きくなるにつれて、その都度必要なシステムを開発し、メンテナンスを繰り返しながらシステムを使い続けてきた。

手作りから発展してきた旧システムに限界を感じはじめたのは2006年頃だという。融資先や融資額も増加し、社会的責任も大きくなった企業としてもっとセキュアで堅牢なシステムを構築しようと考えたガリアプラスは、売掛債権担保融資システムの全面リニューアルを決断。社内に散在する各種システムを統合した新システムARMS2.0の構築を目指した。大規模なシステム構築が目指していたのは「コミュニケーションハブ」。将来的なビジネスの成長に合わせ、逐次新システムを簡単に継ぎ足して使うことを理想としており、ハブに各種システムが接続されたシステムのイメージを持っていた。これを実現すべく、7社にRFPが出されたのが2007年6月だった。

現在、金融機関の目は新しい形での融資に向けられている。不動産担保や個人保証を必要とする融資は市場的にも行き詰まりが見えてきており、金融庁の「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」でも「不動産担保・保証に過度に依存しない融資」が求められている。2006年頃には金融庁も推奨していたスコアリングモデルの活用が積極的に行われたが、これも失敗に終わった。そうした今、注目されているのが動産担保融資と売掛債権担保融資だ。

企業の持つ在庫等を担保とする動産担保融資はイメージ的に理解しやすいこともあり、日本の金融機関での取組み例も多い。一方で変動が激しく、評価、モニタリングの難しい売掛債権を担保とする手法はガリアプラス以外の成功例が少ないこともあり、敬遠されがちだ。しかしこの「金融機関向けBPOサービス」を活用すれば、評価、モニタリングは容易に実現可能になる。作業自体は非常に簡単だ。

さらに「金融機関向けBPOサービス」ではガリアプラスの豊富なノウハウも提供される。営業方法や回収トラブル時の対応方法といった実践的なコンサルティングが行われることで、金融機関が売掛債権担保融資業務を実際に行っていける仕組みが整う。実際の導入期間は、コンサルティングからシステム導入までを含めて約3ヶ月程度になるという。

システム導入やカスタマイズ、メンテナンス保守等は導入先においてもテクマトリックスが担当する。ガリアプラスの「金融機関向けBPOサービス」が広がるごとにテクマトリックスのビジネスも広がる。また、テクマトリックスの金融商品ユーザーから売掛債権担保融資を行いたいと考えた場合には、ガリアプラスに紹介も可能だ。

新システム「ARMS2.0」を二人三脚で作り上げたガリアプラスとテクマトリックスは、日本における売掛債権担保融資の発展にも共に注力して行く予定だ。