フューチャーベンチャーキャピタル株式会社様

ベンチャー企業への投資・育成という使命を持つベンチャーキャピタルは、銀行や証券・保険など金融機関の系列企業が多い。しかし、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（以下、「FVC」）は独立系ベンチャーキャピタルとして、代表取締役社長の川分陽二氏が1998年に創業した企業だ。同社自身がベンチャー企業のベンチャーキャピタルという業界では異色の存在であると同時に、ベンチャー企業が成長する上で避けられない課題を身を持って体験し、解決策を講じているため、投資先のベンチャー企業が直面する課題にも適切にアドバイスできる強みがある。

FVCが本社に選んだ京都は、多くの学術機関が集積するとともに、グローバル企業へ登り詰めたベンチャー企業を何社も生み出してきたベンチャー育成文化がある地である。同社はその京都で産学連携の特化型ファンドを運用するのをはじめ、地方の有望なベンチャー企業を発掘すべく、地方自治体や地方金融機関と連携した地域密着型ファンドを数多く手がけている。

FVCが抱えている投資先企業は222社（2007年6月末現在）。半数以上が京都・大阪を中心とする関西圏が占め、北陸地方、東北地方の企業も多い。企業に投資しているベンチャーキャピタルの中で、資金や経営支援の面で中心的な役割を果たすリードインベスター比率が半数を超えているのも、FVCの大きな特徴の一つ。これは、経営者との信頼関係を構築しながら経営支援を重視している表われである。

1998年に創業したFVCだが、投資先企業が増加してビジネスが成長し続ける一方で、一つの課題を抱えていた。それは、本格的な情報システムの構築が遅々として進まなかったことである。もちろん、投資業務を専門に行うFVCには、投資先の情報を格納し、必要な帳票を出力するシステムを運用していた。しかし、格納した情報を活用しているわけではなく、単なる情報の“入れ物”として機能していただけだった。システムに入力項目が用意されていないものは、ExcelやAccessなどのオフィスアプリケーションを利用し、各部署で必要なものを必要に応じて作成していた。そうした情報の管理は個人任せになっており、どれが最新情報なのかわからなかったり、情報を誤って上書きしてしまったりといった人為的なミスが発生したこともあったという。また、地方拠点が増加するにつれ、情報をいかにして共有するかという課題もあった。

そうした数々の課題を解決するために、FVCは2005年12月、本格的な情報システムの構築に着手すべくプロジェクトを立ち上げた。ところが、独立系ベンチャーキャピタルの同社には、IT関連の系列企業はない。情報システムに精通した人材もいない。そこでFVCでは、金融機関向けにシステム構築を手がけている実績のあるSIベンダーにコンタクトした。その数は、数十社に及んだそうだ。

FVCでは、2006年の企業会計基準法改正により、投資事業組合を連結子会社とした連結財務諸表を作成しているが、すでにシステム開発が終盤のフェーズであったため、当初より予定されていた組合別財務諸表までがシステム化され、連結財務諸表作成は市販のソフトウェア等を活用して業務を行っている。また、会計処理に関しても市販のソフトウェアを使用しているという。将来的には「VC業務に適した仕様で会計システムを構築」または「市販のソフトウェアと投資業務管理システムとの連携を強化」といった財務会計機能の高度化を目標に掲げている。